内定承諾後に辞退できる？　転職で内定辞退する時の連絡の仕方や注意点【例文あり】

内定を承諾した後に、本当に入社すべきか悩む人は少なくありません。人によってはどうしても内定を辞退しなくてはいけない理由が発生する場合もあります。

しかし「内定承諾後に辞退することはできるの？」「内定承諾後の辞退は違法？損害賠償がかかる？」といった悩みを抱え、内定先への対応がわからないまま時間が過ぎてしまうことも。

そこで本記事は「内定承諾後の辞退の違法性」や「先方に辞退を伝える際の注意点や伝え方」などを詳しく解説します。

内定承諾に関する不安を取り除き、自分が本当に入社したい企業へ転職をしましょう！

転職の内定承諾後に辞退できる?

「内定承諾後の辞退はできるのか？」と悩む人は多いと思いますが、結論からいうと辞退は可能です。

承諾後の辞退が可能である理由や、辞退する際のリスク・注意点を紹介します。

内定承諾後でも辞退は可能

内定承諾後でも、内定を辞退することができます。労働者には内定を辞退する権利があり、内定承諾前後でも変わりません。

企業から内定通知をもらい「内定承諾書」を提出した段階で「労働契約」が成立し、入社前の2週間前であれば雇用の解約ができるのです。

民法 第六百二十七条には、以下のように記載されています。

要するに、内定承諾書を提出すると雇用関係が発生するため、実際に退職するときと同様で「2週間前の退職・解約」を申入れることにより、雇用関係が終了します。もちろん、民法に従っているので、違法性もありません。

ただし、内定承諾後の辞退にはリスクも伴う

内定承諾後の辞退は可能ですが、様々なリスクも伴うので注意が必要です。わずかではありますが、内定辞退による訴訟を起こされる可能性も捨てきれません。

社員1人を雇うためには、多くの採用コストがかかります。入社手続きや社内で使う備品の準備など、想像している以上に時間やお金を費やしているのです。

また、入社前研修を受ける前に「研修終了後1年以内に自己都合退職をした場合、研修費用を全額返還する必要がある」といった書類にサインをしていた場合、退職後の費用負担が発生するケースもあります。

企業が個人に対して裁判を起こすことは限りなく少ないですが、可能性はゼロではありません。上記のようなリスクを回避するためにも、内定承諾後の辞退は慎重に行うべきだと言えるでしょう。

基本的には内定承諾前に決断を

内定辞退を伝えるタイミングはできる限り早い方が好ましく、基本的には内定承諾前に決断しましょう。

ギリギリになればなるほど先方の印象は悪くなりますし、内定先が今後取引先になる可能性もあるので、極力穏便に済ませたいものです。

内定辞退を伝えるタイミングは、基本的に2、3日以内がベストですが、どうしても遅れてしまう場合は、長くても1週間以内には連絡を入れましょう。

内定承諾後に辞退をする際のポイント、電話・メール例文

内定承諾後の辞退を電話やメールで伝える際は、いくつかのマナーや注意点があります。注意すべきポイントを、例文を交えながら見ていきましょう。

内定承諾後に辞退する時のポイント

内定承諾後に辞退する旨を伝えるときは、以下のポイントに注意しましょう。

・辞退する理由は正直に答える
・丁寧かつ謙虚な姿勢を示す
・連絡をする時間帯に気をつける

辞退する理由は素直にそのまま伝えましょう。適当な理由や嘘の理由を伝えてしまうと、あとで矛盾が生じたり、トラブルの原因になったりする恐れがあります。

また、内定辞退は仕方がないとはいえ、先方に迷惑をかけたことは事実です。謙虚な姿勢で丁寧に謝罪を行いましょう。

内定辞退の連絡をする場合は業務時間内に行い、担当者に繋がらないときはメールで再度連絡してもよいか確認を取りましょう。

内定承諾後の辞退を伝える電話例文

内定辞退を電話で伝える場合は、少し気が引けてしまうかもしれませんが、理由をはっきりと伝えることが大切です。謝罪の気持ちを伝えつつ、失礼のないように対応をしましょう。

内定承諾後の辞退を伝えるメール例文

メールで辞退を伝える場合は、電話より誠意が伝わりにくい可能性があるため、謝罪の旨をしっかりと伝えた上で、辞退する理由を述べましょう。

内定承諾後に辞退する場合の注意点

内定承諾後に事態をする場合は、内定先とのやり取りに注意しましょう。転職しないからといってやり取りと適当に行うと、後々トラブルにつながる恐れがあります。

辞退することを決めたらすぐに連絡を

内定を辞退すると決めたら、すぐに連絡をしましょう。気が引けてしまう気持ちもわかりますが、企業にとってはギリギリになってから辞退されるほうがよほどリスクが高いのです。

早めに連絡をしていれば、他の候補者を探したり、内定を見送った候補者に再度声を掛けたりすることもできます。

また、ギリギリになればなるほど入社の準備を進めてしまっているため、せっかく行なった準備が無駄になってしまうのです。

自分の都合だけを考えるのではなく、企業のことを考えてできるだけ早く辞退の連絡をしましょう。

内定企業としっかりコミュニケーションを取る

内定を辞退する理由は人それぞれ異なりますが、内定先の企業としっかりコミュニケーションを取ることにより、辞退する理由が解消されることもあります。

例えば、給与や休日などの待遇面に不満がある場合は、その旨を相談をすることで希望に沿った条件を受け入れてもらえることもあります。

100％希望条件に合致するとは限りませんが、内定辞退をされるリスクよりも多少条件面を考慮して気持ちよく入社してもらったほうがメリットが多い場合もあるのです。

また、辞退の意思を伝える前に、現状の不満や不安について相談することで「前向きに考えた結果辞退されたのならしょうがない」と感じてもらえるため、内定辞退を穏便に済ませられる可能性が高まります。

転職エージェントを利用している場合も、内定先と同じく早めに辞退の連絡を入れるようにしましょう。

内定承諾後に辞退する理由と対処法

苦労をして得た内定でも、承諾後に辞退してしまう人は一定数存在し、理由もそれぞれです。
ここでは、内定承諾後に辞退する理由別に、リスクを最小限に抑える対処法を解説します。

現職での昇給や出世のオファー

現在の職場に退職を申し出てたところ、昇給や出世のオファーがあり、悩んだ結果内定を辞退するケースがあります。

転職を考えた理由が「給与が少ない」「キャリアアップしたい」などの条件面だった場合、転職の動機が解消されるので、辞めずにそのまま残ってしまうのです。

「待遇がよくなってよかった」と思うかもしれませんが、一度退職を切り出しているため、今の職場で続けていくことに居心地の悪さを感じてしまう可能性があります。

また、待遇面以外にも不満があったり、そもそも退職話が出ないと待遇が改善しないことに疑問を持ったりした場合は、いずれは再度転職を考えるきっかけになりかねません。すぐに内定辞退という答えを出すのではなく、じっくりと考えましょう。

家族からの強い反対

内定承諾後に家族へ内定を伝えたところ、強い反対を受けてしまうことがあります。事前に家族内で転職の話をしておらず、内定が決まったタイミングでいきなり伝えた結果、反対されるケースが多いのです。

このような事態を避けるためには、転職活動を始める前にしっかりと家族内で話し合い、転職先に求める給与や休日などの条件をあらかじめ設定しておく必要があります。

家族の理解を得られず内定を辞退することになれば、企業にも家族にも迷惑をかけることになり、誰も得をしない結果になってしまいます。転職をする前に、必ず家族の理解を得た上で転職活動をスタートさせましょう。

内定先に不信感を感じた

内定前はわからなかったものの、内定承諾後に企業への不信感を感じてしまうケースはよく耳にします。

特に、以下3つの理由から不信感が募ってしまうケースが多いようです。
・契約書や入社準備の連絡のやり取りに不信感を感じる
・家族・友人・知人からの評価が良くない
・口コミサイトでの評価がよくない

上記の不信感を事前に察知するには、事前に企業研究をしっかりと行うことが大切です。面接時の雰囲気や社員の働いている様子などを元に、自分に合う企業かを前もって入念に調べておきましょう。

家族の急病など家庭の事情

内定承諾後に家庭の事情でどうしても辞退せざるをえないケースもあります。例えば、家族誰かが急病になったり、急に実家の商売を継がなくてはいけない場合、いくら入社したくても、入社できない状況です。

そのようなときは、内定先へ素直にありのままの理由を報告しましょう。正直に理由を説明し、しっかりと謝罪すれば大抵の企業は許してくれるはずです。

家庭の事情が落ち着いた段階で再度入社できる可能性もゼロではないので、真摯な対応を心掛けましょう。

まとめ

内定承諾後の辞退は、違法ではありません。しかし、内定先に対する最低限の礼儀やマナーを忘れずに、辞退の旨を伝えなくてはいけません。内定辞退を考えている場合は、極力早く先方に伝えることが大切です。

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