消費税率が5%から8%へ――。
一番身近な税金、消費税率の引き上げが来春行われます。消費税が引き上げられると、実生活にはどのくらい負担が増えるのでしょうか？ 研究機関の試算によると、収入が少ないほど、税金の負担率が上昇してしまうそうです。では消費税率が上がると、具体的にいくらぐらいの負担増になってしまうのでしょうか？
みずほ総合研究所は『消費税引き上げに伴う家計負担』というデータを発表しました。これは、消費税率が上がることによりどの程度負担が増えるのか、年収別の負担割合を試算したものです。
まず年収300万円未満の場合です。この場合、現行の5%での負担額は9万5882円。これでもかなり高い金額に見えますが、8%になるとさらに上がって15万3411円。なんと年間5万7529円も負担額が増えてしまいます。年収に対する消費税の負担率は税率5%時で4.1%だったのが税率8%時には6.5%にも上昇してしまいます（図表 年収階層別の消費税負担額）。
そして、年収が300万円以上400万円未満での負担増額は7万888円で、年収に対する負担率も3.4%から5.4%へと増加します。年収400～500万円の場合は負担増額7万8869円で、年収に対する負担率は2.9%から4.7%へと上昇します。
消費税率が上がると当然負担額は増加しますが、注目すべきは年収に対する負担率。負担率は年収が低いほど高くなってしまうのです。なかなか年収が上がらないというビジネスパーソンも多い中、消費税率アップは大きな負担になりそうです。おこづかいが減ってしまう人もいるかもしれません。
そこで大事なのが『節約』です。増税前の今から買い物をする時に気をつけるべきことを知っておきましょう。
『税抜き』表示価格に惑わされないように！
気をつけなくてはいけないことは『総額表示義務の緩和』です。これまではお店で買い物をする際、値札に書いてある金額は“税込み”の金額でしたよね？ 実は2013年10月1日からこの表示方法についての規制が緩和され“税抜き”価格のみの表示もOKとなっています。
これは消費税転嫁対策特別措置法で認められたことで、来年の春の消費税増税時に円滑かつ適正に転嫁するため、税抜き価格表示の規制がゆるくなったのです。消費者にとっては「値段が上がった」というイメージが緩和されるための措置でもあります。
例えば現在税込み価格『105円』の商品。100円+消費税5円ですが、税率が8%に上がると表示は『108円』になりますよね。しかしこのお店が『表示価格は税抜きです』と謳っていれば、商品の値段は税抜き表示、この場合『100円』と表示することが許されています。もしも税抜き表示のまま来年の4月を迎えても、値札は『100円』のままでいいとなると、消費者には値上げされたイメージは少なくなり、店側も消費税の転嫁額がすぐに計算できるというわけです。
しかしこの措置法によって、現在お店の売り場では『税込み』と『税抜き』の表示が混在しています。もしも節約を考えて少しでも安いものをと手に取った商品が税抜き表示だったら、結果的には節約にはならないかもしれません。
この措置法は2017年3月31日まで続きます。物を買うときは、表示価格が税抜きなのか、税込みなのか、しっかりと確認しましょう。
