年収が上がると、当然納める税金も増えていきますが、現在、政府では更なる増税策を実現させようと動き出しています。年収1000万円を超えるビジネスパーソンに対して、2016年より増税しようというのです。
果たして年収1000万円で、どのくらいの税金をとられてしまうのでしょうか？
今回、増税が見込まれているのは『所得税』と『住民税』。年収1000万円を超える会社員、公務員を対象に増税する方向で、ついに検討に入りました。（朝日新聞 12月10日付）
今回の増税案では、給与所得控除を減らすという方法を取るようです。ところでみなさん、『給与所得控除』はご存知ですか？ ビジネスパーソンの場合、税金の計算は基本的に会社がやってくれるため、中には『給与所得控除』を知らない方もいるかと思います。まずはビジネスパーソンの税金の仕組み、特に所得税と住民税の計算方法を理解しておきましょう。
給与所得から控除される『給与所得控除』とは？
所得税と住民税は、年収＝総所得にかかっているわけではありません。まずは総収入金額から、様々な『控除額』を引いていくのです。そして、ビジネスパーソンにとってもっとも大きい控除が『給与所得控除』です。
あなたの周りに自営業＝個人事業主の方はいませんか？ もしそのような方がいる場合、彼らが「これは経費で落とすから」とよく言っているのを耳にしませんか？ 個人事業主は仕事上必要な経費を非課税にすることができます。例えばお店を経営していた場合、売上金額から仕入れ金額を引いたものが利益になります。その利益から必要経費を引いた金額に税金がかかるのです。
ところがビジネスパーソンの場合、たとえ仕事に必要なスーツを購入しても、経費として非課税にはできません。この不公平感を無くすためにあるのが『給与所得控除』です。年収に対して一定金額を経費とみなし、年収から引いた金額に税金をかけているんですね。
国税庁のホームページには『給与所得控除』の金額が掲載されています。年収が180万円超360万円以下の場合、年収の30%＋18万円が給与所得控除額です。例えば年収300万円なら300万円の30%が90万円。これに18万円を足した108万円が控除されます。実際に課税される金額は300万円から108万円を引いた金額、192万円となっています。
全国に172万人もいる年収1000万超えの人の増税額は、3～14万円！
年収1000万円から1500万円までの場合、給与所得控除額は年収の5%＋170万円。1500万円を超えると245万円となり、これ以上控除額は増えません。
今回の増税案では年収1000万円を越えた場合、2017年からは一律220万円に、控除額を下げようというもの。増税される金額は3～14万円と見込まれています。
年収1000万円は自分とはほど遠い世界の話と思われがちですが、実際に年収1000万円を超える人は全国で172万人もいます。遠い世界のことと思わず、この増税が本当に実現するのか、ビジネスパーソンであれば注視しておきましょう。
