農業を営んでいる人の年収をご存知ですか？
日本の食糧自給率はカロリーベースで39％。残りの61％は輸入に頼っているというのが実情です。（農林水産省 日本の食糧自給率） 厳しい食糧自給率の中、農業を営んでいる方々には、いったいどのくらいの年収があるのでしょうか？
農業総合専門サイト『Agri Business』は、読者2566人を対象にアンケート調査を行い、農家の給与の実態に迫りました。（Aguri Business 【特集】農家の給与）調査の結果、農家の平均年収は348万円でした。日々農作物を育て、収穫するという作業をこなしていながら、思ったより年収は高くないというのが実情のようです。
また農場の経営形態による年収差もあります。個人で経営する『個人農場』の場合、平均年収は384万円。法人が経営する『法人農場』の役員では560万円、『法人農場』の社員では241万円でした。法人農場の場合は役員と社員に約220万円と大きな差がありました。
これだけをみると法人農場に就職するよりも、個人で農場を経営する方が稼げると思われがちですが、実際には農業で得る所得は少ないという実態も分かりました。
個人農場の場合、農業以外の収入が大半を占めている！
農林水産省は農業における所得などを調査した『農業経営統計調査』を毎年実施し、水田や野菜作など、様々な業種における経営統計を発表しています。
例えば水田を経営している場合、総所得は446万1千円。（平成23年営農推計別経営統計 水田作経営経営の概況と分析指標） 総所得から租税などに負担を引いた可処分所得は391万8000円。先のアンケート結果と同じような結果になっています。
しかし実際に水田を個人経営している場合、農業以外の収入が大きな割合を占めていました。総所得約446万円のうち、農業の所得はなんと50万5000円。農業外の所得は187万1000円。また最近の農家の高齢化の影響からか、年金などの収入が208万4000円と、本業である農業の収入の約4倍にもなっていました。
農業の収入を上げるために、必要なこととは？
最近では政府が『『農林水産業・地域の活力創造プラン』』を発表し、農村全体の所得を10年後には倍増させようとしています。プランでは農家を大規模化し、生産者が加工から販売まで手掛がけることによって、所得を増やせると試算しています。「ゆくゆくは田舎にこもって農業でも……」と考えているビジネスパーソンもいらっしゃると思います。しかし今後はただ作るだけではなく、加工、販売も自分で手掛けなくてはいけません。将来は農業をしたいという方は、加工や販売の勉強も、必須になっていくかもしれませんね。
近年では、農業に関心を持ち、「地方を活性化させよう」「自然と触れ合い、自然の中で暮らしたい」という若者も増えているようです。
そんな若者を支援するイベントも各地で行われているので、興味のある人は参加してみましょう（新・農業人フェア）。
