「仕事量が多くて残業が何日も続く。」「パワハラがひどい。」そんな悩みを抱えているビジネスパーソンもいると思います。これらを解決するには会社に相談するのが一番ですが、なかなか解決に至らないことも多いでしょう。
最近では長時間労働やパワハラなどで労働者を使い捨てる『ブラック企業』の話題があとを絶ちません。そこで厚生労働省はブラック企業の実態を把握するために、電話相談を実施しています。（厚生労働省 若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化）。
今回は「長時間労働」と「パワハラ」についての相談、そして相談を受け付けるだけではなく、長時間労働やパワハラを抑制するための取り組みも相談できます。
重点課題の『長時間労働』抑制の取り組み
まずは残業についてです。残業＝時間外労働1日8時間、週40時間を超えた場合、会社は労組などと協定を結び、労働基準監督署に届け出をしなくてはなりません。いわゆる『36協定』です。この36協定を結んでいない、または提出された36協定の範囲外の残業は労働基準法違反になります。もしも残業が多く、36協定を締結しているのかどうか分からない方は、まずは36協定の内容を確認してみましょう。
サービス残業についての調査も行われます。相談をすれば労働基準監督署がサービス残業の有無を確認し、もしも法違反があった場合は是正指導が行われます。また、法の範囲内で長時間労働をしている人も相談をすれば、医師による面接指導や健康確保措置が実施するように、会社側に指導をします。
同時にパワハラについての相談も受け付けます。パワハラの実態を労使などに広く認知させ、対策の必要性など説明したリーフレットを配布。パワハラの場合は企業側にパワハラの実態を認知させることが重要です。電話相談は、パワハラの実態を企業に知ってもらう絶好の機会になります。
悩みがある方は、相談をしよう！
長時間労働やパワハラの悩みを抱えている人は、ぜひ相談をしましょう。電話相談の受付は各都市の労働局「総合労働相談コーナー」で相談を受け付けています。メールでの相談は『労働基準関係情報メール窓口』で受け付けています。1本の電話で、ストレスのない働きやすい環境を手に入れましょう。
