高い税金がさらに上がる！　知っておきたい消費税以外の増税される種類！

税金が高い！　とお嘆きのあなた。この春には消費税が5%から8%に上がることが決まり、ため息をついているのではないでしょうか？
しかし、実は消費税だけが上がる訳ではありません。他にも増税が予定されているんです。高い税金に対して、今からプランを考えておかなくてはいけません。

まず目に付くのは『復興特別税』。ご存知の通り『東日本大震災』の復興にあてられるためにできた税金で、私たちビジネスパーソンはすでに昨年から『復興特別所得税』として負担をしています。税額は2.1%で、期間は25年間。すでに給与明細や年末調整などで目にしている方もいるかもしれません。
そして今年6月からは、さらに負担が増えます。復興特別税の住民税分として、1000円が上乗せされるんです。しかも期間は10年間（YOMIURI ONLINE 2013年12月9日付）。私たちビジネスパーソンは、基本的に給料から税金が天引きされています。そのために細かい税金の内訳などは知らないことが多いかと思いますが、今回の住民税の増税が毎年天引きされていることを覚えておきましょう。

国民年金基金の値上げは、厚生年金にも波及する恐れ？

また自営業者などが加入する『国民年金基金』も現在月額1万2270円のところ、4月以降加入者の保険料が7%値上げされます（日本経済新聞 2月1日付）。国民年金基金は、会社で言うところの厚生年金にあたる部分。保険料が値上げされるにも関わらず、利回りはこれまでの1.75%から1.5%へと減少してしまいます。
一見ビジネスパーソンには関係ないように思えますが、会社が加入している厚生年金などにも、この値上げが波及する恐れがあります。今のうちに値上げを想定した節約が必要かもしれません。

復興特別税の法人部分は廃止！　その理由とは？

この他にも相続税、自動車税の増税など、税金の負担は増すばかりです。
実は『復興特別税』のうち、法人税部分だけは昨年末で廃止されました。これまでは法人税の10%を3年間継続する予定でしたが、1年早く廃止したんです。
その理由は『企業の負担を減らす』こと。一見企業優遇策に見えますが、政府にはひとつの狙いがあります。それは『企業の負担を減らして、その分を従業員の賃上げにつかってもらいたい』ということ。
私たちは増税に備えてさまざまな節約をしていかなくてはいけませんが、それ以上に政府の狙い通りに給料が上がるのかということにも、気を配らなくてはいけませんね。