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新型コロナウイルスにより、中国のテレワーク需要は爆発的に成長

新型コロナウイルス禍で、世界経済は大きな打撃を受けており、リストラ、倒産などが相次ぎ、製造業からサービス業までさまざまな業界が悲鳴をあげている。

一方、新型コロナウイルスにより前向きな影響を受けた企業も存在する。マスク生産企業は言うまでもないが、テレワークの需要急増により関連サービスを提供するIT企業も前向きな影響を受けた。

リサーチ会社iiMedia Researchの調査結果によると、２月中旬までに３億人あまりの中国人がテレワークを通して仕事を行っていたとのこと。

アリババとテンセントをはじめとする中国IT大手企業は、テレワーク需要で関連サービスの開発や機能追加を行った。現在中国オフィスアプリの中で、アリババの『DingTalk（釘釘）』とテンセントの『Tencent Meeting』が上位を独占している。

アリババが2014年にリリースした『DingTalk』は、新型コロナウイルスを機に多くの注目を浴びた。

中国での３月のアプリDL数ランキングでは首位に上り、オフィスツールとして異例の快挙を遂げたのである。さらに、『DingTalk』は需要拡大の恩恵を受け、サーバー容量拡大の他に、従業員の“毎日の健康報告”機能などの追加も行った。

また、中国ソーシャル最大手のテンセントも、もちろんこの機会を見逃すわけがない。テンセントが提供している国民チャット『WeChat』は以前から仕事用にも利用されていたが、テレワーク向けのより専門的なアプリの開発が必要だと考えたテンセントは、2019年12月にビデオ会議専用アプリの『Tencent Meeting』をリリースした。

そして、新型コロナウイルスを機に、２ヶ月間でDAUは1000万を突破し、現在は緊急サーバー拡大を行い、300人の同時会議をサポートするサービスを無償で提供している。

テレワーク関連サービスまとめ

機能別にテレワーク関連サービスを見てみると、『DingTalk』とテンセント提供の『wechat企業版』は企業向けに開発されており、チャット、文書共有など機能をそろえる総合的なオフィスツールである。他にも、ファーウェイが社内利用のために開発した総合アプリの『華為雲（welink）』も６月１日まで一般向けに提供されている。

通信サービスにおいては、テンセントはビデオ会議アプリ『Tencent Meeting』の他に、メールサービスの『QQ邮箱』を以前から提供している。

オンラインドキュメント編集サービスでは、2015に創業した『石墨文档（shimo.im）』やネットイースの『有道雲筆記』、ソフト開発会社KINGSOFT傘下の『WPS』などが挙げられる。

クラウドサービスについては、バイドゥのクラウドストレージサービスが人気だ。

検索数下落、コロナ収束後に残された定着の課題

新型コロナウイルスという特殊な時期の需要急増は、中国テレワーク発展の起爆剤となった。

テレワークにより企業の家賃負担は軽減され、従業員の通勤時間も省け、仕事の効率が高まるなどのメリットもあり、新型コロナウイルス収束後もテレワークの利用が続くという見方もある。

しかし、テレワークは以前からグローバル企業で利用されていたが、全面的な普及はまだ遠いようだ。ITやメディアなどの在宅でも仕事ができる業界では、テレワークの浸透が高まりそうだが、製造業やサービス業などの業界での浸透は難しいだろう。

新型コロナウイルスを機に、テレワークの利用率が一気に上がったものの、アフターコロナ時代には、企業が通常の経営状態に戻り利用率が下がることが予想できる。実際に、バイドゥの検索指数を見てみても、『DingTalk』や『Tencent Meeting』などワードの検索数が2月にピークを迎え、その後は減り続けている。

チャットアプリ、オンラインドキュメント編集アプリを通して、人々の仕事の一部がすでにオンラインへ移行した。しかし、連絡、会議、顧客との商談、書類管理など、全ての企業活動をオンラインへ移行することを補うサービスはまだ出ていない。

さらに、新型コロナウイルスでユーザーを増やしてきた『Zoom』は情報流出事件が起きており、世間のビデオ会議のセキュリティに懸念が高まった。他にも、ネットワークの不備による画質が悪いなど不具合問題が多発しており、アフターコロナ時代にテレワークが普及されるには、まだまだ課題が多そうだ。

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