国内における有料動画配信市場が拡大している。その規模は2018年の段階で約2,200億円前後と推計され、いまや国内映画興行市場と肩を並べるほどだ。2023年には3,000億円台に手が届くとも言われている。

「動画配信」というと、『Netflix』や『Amazon Prime Video』などのサブスクリプションサービス、スポーツやゲームの生配信などのエンターテインメントコンテンツを思い浮かべる人が多いだろう。しかし、今では放送事業を行う企業以外にも、動画配信に取り組む企業が増えている。

「その結果、われわれへの依頼が殺到しています」と語るのは、動画配信プラットフォームの運用や配信管理システムの構築を手掛けるPLAYのCOO、宮島大輔さん。

同社では動画配信支援事業のニーズ拡大とともに、Webエンジニアの採用に力を入れている。

なぜ、動画配信の領域でWebエンジニアが必要とされているのか。その背景や今後の動画市場の動向について伺った。

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動画配信は簡単でも、ビジネスにするのは容易ではない

視聴・配信環境が整ったことで動画コンテンツが身近になり、ゲーム配信や生配信を通じて不特定多数のユーザーと動画を楽しむ文化が定着しつつある。

こうした動画に対するニーズの高まりは、何も個人に限った話ではない。動画配信関連の支援ビジネスを手掛けるPLAYでCOOを務める宮島大輔さんは「企業の配信意欲も高まっている」と話す。

しかも動画配信ビジネスに注目している企業は、コンテンツ事業や放送事業をなりわいにしている企業だけではないという。

「一般企業が動画配信ビジネスを立ち上げるケースや、企業・業界といったコミュニティー内外への情報発信の手段として、動画配信を活用しようという動きが急速に高まっています」

いまや個人ですら4K動画配信が可能な時代。機材やツール、素材は安価に入手でき、無料で利用できるものも少なくない。一昔前に比べ、動画配信の敷居は大きく下がっているのは確かだ。しかし、動画配信を営利事業として成り立たせようとすると、少し話が違ってくる。

「事業として動画配信に取り組む場合は、特定のユーザー向けに配信するか、広告と合わせて配信することが前提です。そのため、YouTubeのような動画サイトを使った配信は、必ずしも最適とは言えないことも多い。

とはいえ、配信サイトの構築や運用を自前でやろうとすると、莫大な投資が強いられ、保守運用の手間も掛かります。

しかも動画は『見れて当たり前』の世界。例えば万が一のトラブルによって、ライブ配信がストップしてしまったら、大きなクレームにつながる可能性もあります。

配信をビジネスとして成り立たせるのは、想像以上に難しいのです」

つまり、動画配信をビジネスにしようと思ったら、「配信できればOK」というレベルでは済まないのだ。

「そこにわれわれのような企業の存在価値がある」と宮島さん。

PLAYでは、『hulu』などの動画配信サービスや、スポーツ試合の生配信などの大規模な動画配信も手掛けており、そこで培った技術やノウハウを一般企業向けのサービスに転用。動画配信に不慣れな顧客に向けて、利便性の高いサービスを提供している。

「具体的な依頼内容としては、オンラインセミナーや教育コンテンツの配信、社員総会や決算説明会などのイベント中継、製品・サービスのPR動画の配信など実にさまざま。ここ数年、その数、種類ともに増えています」

Web、アプリ開発経験者が支える動画配信ビジネスの現場

宮島さんが経営に携わるPLAYでは、動画配信を希望する会社から依頼を受け、視聴者が数百人、数千人程度の小規模な動画配信から、数百万人におよぶ大規模な動画配信にも対応可能だ。その技術基盤を支えるのは「必ずしも動画技術に特化したエンジニアばかりではない」と、宮島さんは明かす。

「PLAYに所属するエンジニアのうち、動画フォーマットや配信プロトコルなど、専門性の高い技術を扱うエンジニアは全体の１〜２割ほど。

それ以外はAWSを利用したプロダクトやソリューション開発に携わるエンジニアで、大半はWeb開発やアプリ開発のバックグラウンドを持つ方ばかりです」

馴染みがない人にとって、動画配信は特殊なビジネスに見えるかもしれないが、実のところ「動画を扱うECサイト」と捉えても差し支えないほど、動画配信サイトは汎用的なWeb技術によって支えられている。

「そもそも、われわれに求められているのは、動画配信をいかにビジネスとして成立させるかであって、動画配信技術だけでそれを実現することはできません。

もちろん配信技術は私たちのビジネスにとって大切なものであり、強みにしていますし、今後も研さんはしていきます。しかし、契約管理やアクセスコントロール、課金の仕組みなど、有料配信や会員限定配信に必要な機能を提供することも、大切な領域の一つなのです。

もちろん動画配信固有の知識が求められる部分はあるにせよ、ECサイトの構築と変わらない部分もたくさんあります」

だからこそ同社は、動画配信の需要拡大にあわせ、Web系エンジニア、iOS、Androidエンジニアの採用を急いでいる。

「これまで採用したエンジニアの多くは、SIerでシステム開発に携わっていた方や、ITベンチャーなどでモバイルアプリ開発やWeb開発に携わっていた方が中心で、弊社に来て初めて動画を仕事にしたエンジニアがほとんど。

ほぼ全員が入社後、動画系の技術をキャッチアップし成果を出しています。動画配信は決して特殊な世界ではないんです」

5G、AIなどの最新技術で、動画ビジネスは次のフェーズへ

テクノロジーの進歩と動画を活用したビジネスの普及によって、動画を視聴する側、配信する側の裾野が大きく広がった。今後、この業界はどのように展開していくのだろうか。宮島さんは、深層学習による動画解析の進歩や、第5世代移動通信システム「5G」の普及に期待を寄せる。

「深層学習については、動画編集やタグ付け、多言語翻訳の自動化など、コンテンツ制作環境の面で期待できます。

5Gについては、通信インフラが整っていない僻地からのリアルタイム配信や、ドローンを使った高画質動画配信が簡単にできるようになるでしょう。AR（拡張現実）技術などと組み合わせた、新たな動画視聴体験の普及も期待されています」

テクノロジーの進歩は日進月歩。どのようなサービスが覇権を握るかは分からない。だが、今後どのような変化があるにせよ、動画配信市場の未来を切り拓くのはエンジニアに間違いないと宮島さんは断言する。

「動画配信ビジネスは、さまざまなテクノロジーの組み合わせによって形づくられています。新たな動画ソリューションを構築するには、実際に手を動かし試作や検証ができるエンジニアの存在が不可欠です。事業を生み出すフェーズに携わりたいと考えるエンジニアへの期待は、ますます大きくなっていくでしょう」

動画配信ビジネスは、2000年初頭に興った草創期から10年以上の時を経て安定期に入り、一定のビジネスモデルを確立するに至った。そして現在、次世代テクノロジーへの期待とともに、業界全体を挙げて次なるスタンダードを模索する動きが始まっている。

「われわれPLAYでは、お客さまから大切なコンテンツをお預かりし、誰もが知る大規模な配信プラットフォームや、身近な企業が手掛ける動画配信サイトを通じて、世の中に広げる役割を担っています。

動画配信ビジネスはこれから新たなフェーズに突入します。われわれは、野心溢れるエンジニアとともに、新たな動画配信ビジネスを築いていきたいと思っています」

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取材・文／武田敏則（グレタケ）　撮影／吉永和久　編集／河西ことみ（編集部）