中国本土で2000人以上の死者が出ている新型コロナウイルスは依然として収束が見えない。

飛沫や接触が主な感染経路と言われており、生活用品を買いたい消費者にとって不特定多数の人が集まるスーパーなどのお店へ行く事はなるべく避けたいだろう。

人との接触を避けることができる「無人化サービス」は今回のウイルスの影響により再び注目を浴びるビジネスとなっている。

２年前に多くの投資家が注目した無人コンビニや無人商品棚などの無人化サービスは、高いコスト・需要の少ない状況下により経営は難しく、瞬く間に市場から姿を消してしまっていた。

しかし新型コロナウイルスの流行の現状下で、無人化サービスは再びスポットを浴び、春を迎えたと言えるだろう。

※こちらの記事は、『チャイトピ！』コンテンツから一部抜粋して転載をしております。
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アリババ、Luckin coffeeなど企業の無人化サービスが話題に

武漢市で肺炎の患者を専門に受け入れるために新設した「火神山病院」が完成した後、病院の中にある無人コンビニが注目を集めた。

店員のいないこのコンビニの「QRコードをスキャンして支払い、そのまま店を出る」という商品購入方法は、人との接触回数を格段に下げたのだ。

この無人コンビニはアリババと地元のスーパーチェーンが協力して建設した。

店内は消毒液、食品、飲料などを提供しており、24時間体制で営業。初日の客数は200人にのぼった。

今年１月に、コーヒーチェーンの「Luckin coffee」は自動コーヒーメーカーの『luckin coffee EXPRESS』とコーヒー自動販売機の『luckin popMINI』を発表した。

発表から約１カ月後に起きた新型コロナウイルスの感染拡大により、Luckin coffeeは自動機の実用化を加速させた。

武漢の病院に『luckin coffee EXPRESS』を投入し、医師や看護師に無料でコーヒーを提供。

スマホで注文するだけで、コーヒーメーカーが制作の全工程を行ってくれる。

新型コロナウイルスの流行と春節休暇の延長で宅配企業の稼働は先送りになり、物流業界は人手不足が深刻化した。

自社物流事業を持つ京東と蘇寧はこの時期に無人化配送サービスの活用を促進。

武漢市にある京東のとある配送拠点では無人配送車を派遣し、近くの病院に医療物資を配送した。この拠点の配送業務のうち70％を無人配送車が担った。

また、蘇寧も２月14日から蘇州で無人化配送サービスを打ち出し、配送車に荷物を積み、配送指令を出すと、配送車が自動的に障害物を避けてルートを決め、送り先に荷物を配送してくれる。

デリバリー会社も宅配員と客の接触回数を減らすために荷物を受け取るスマート宅配ボックスを打ち出した。

オフィスの外に設置したこのボックスはQRコードをスキャンして商品を受け取ることができる。

食料品スーパーのフーマーも以前からこういう受け取りボックスを採用していたが、当時は需要が少なかったため利用頻度が低かった。

現在は新型コロナウイルスの流行により、これらのスマートボックスの利用頻度が急速に増加しビジネスは成長を見せている。

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新型コロナウイルスを機に無人化サービスが普及していくのか？

2016年ジャック・マーは「ニューリテール」の概念を提唱し、この概念の注目に伴い、多くの企業が無人化サービスを打ち出した。

2017年中国のスタートアップ「Bingobox」も初めて無人コンビニを導入し、世間の注目を集めた。

関連データでは、2017年に少なくとも200軒の無人コンビニ、２万５千個の無人商品棚が現れた。無人サービスの未来に投資家たちは熱い視線を送った。

しかし、その後無人サービス業界の発展に兆しは見えず、果小美、猩便利、Bingoboxなどの無人サービス企業は赤字経営やリストラなどネガティブなニュースが相次いだ。

京東も傘下の無人商品棚プロジェクトを停止。

ビジネスモデルが確立できず、資金調達と話題性を頼りに、急速な拡大を行った結果、大量の無人コンビニ店舗は閉店を余儀なくされ、倒産に追い込まれた企業も複数存在する。

無人化経営は人員コストの削減に成功したが、技術開発やチップなどのハードウェアのコストが有人の店のコストを超えてしまったのだ。

さらに、QRコードによる決算はレジ係から取って代わったが、商品補充などの業務には依然人員が必要である。

新型コロナウイルスの流行を機に無人サービスが一躍話題となり活躍を見せている。

高コストなどの課題が未だ解決できてないが、無人サービスのニーズが高まり、１つの消費方法としてますます需要が増えていけば、無人サービスが一般化する日も遠くないだろう。

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