2019年6月20日（木）ザ・プリンスパーク タワー東京にて、『新経済サミット［NEST］TOKYO 2019／New Economy Summit TOKYO 2019』が開催された。同イベントで実施された5つのトークセッションでは、5Gが世界に与えるインパクトや、eスポーツの可能性、AI、インフラ革命などがテーマとなった。

オープニングトークで登場したのは、ネット企業などで構成する経済団体、新経済連盟の三木谷浩史代表理事（楽天会長兼社長）。「第三の開国が日本を変える」と題し、基調講演を行なった。

本記事では、三木谷氏の講演の一部を抜粋し、紹介する。

5Gネットワークは何を変えるか

我々がインターネットでショッピング事業を始めたのが1996年。それまでは、「ネットで皆が物を買う時代が来る」と話すと、99%の人たちが「NO」と言いました。

また、当時は「インターネットは広がるけれど、インターネット上でのビジネスは成功しない」というのが社会的なコンセンサスでした。ところが、蓋を開けてみると全く違う発見をすることになり、インターネットは一つの社会基盤となりました。

では、これから4Gネットワークの約100倍のスピードを持つ5Gネットワークが実現したら、世界はどのように変わっていくのか。

例えば、ロボットによる業務自動化がさらに進み、ヒューマンレスの自動運転も10年以内には実現するでしょう。それから、遠隔操作による医療ケアや、ドローンの技術も目覚しい発達を見せると思います。

また、スマートスピーカーも浸透してきていますね。今までのようにキーボードを打つことが無くなり、音声で情報を入力する時代が来ています。さらに進むと、何も話さなくてもコンピューターが人間の行動を先読みし、動いてくれるようになるのもそう遠くない未来の話です。

この20年弱で、社会は大きく変化してきました。ですが、5Gネットワークが浸透する次の10年では、社会常識が一変してしまうような、さらに劇的な変化が訪れるはずです。

テクノロジー大国日本をつくる

こうした変化を支えるのが、スタートアップなどの国内の新しい企業です。新経済連盟は、日本の新しい産業、新しい企業を育てることを目的とした経済団体として発足しましたが、実際に国内市場に目を向けると、ここ数年で海外企業のネットシェアがますます広がっていることが分かります。

例えばインターネット広告。これは今、70%くらいが海外企業のシェアになっています。eコマースについても、25パーセントくらいが海外企業のシェア。映画や音楽の配信サービスも、海外企業のシェアが全体の75%となっています。アプリストアにおいては、相変わらずAppleとGoogleの独占状態が続いている状況です。

そんな中、我々が目論んでいるのは次の3つ。

1つ目は、「東京をシリコンバレーにする」ということです。いま、国内でも、スタートアップ企業が数々生まれていますが、今後それをさらに加速していきたい。

「そんなことができるのか」と疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、東南アジアや香港におけるテクノロジーの発達などを見ていると、アジア・世界のベストプラクティスを東京に集めることができれば、東京のシリコンバレー化はかなり実現性の高い話だと思っています。そうなれば、巨大な経済効果を生むことができるでしょう。

2つ目は、日本を世界最先端のデジタル国家にするということ。日本でもようやくキャッシュレス化が進み出しましたが、シェアリングエコノミーをふくめ、今後さらにそれらを拡大していきたいと考えています。

3つ目は、移民政策の推進です。高齢化と人口減少は、日本が抱える最大の問題です。これは、経済団体が正面を切って挑みにくい問題ではあります。しかし、私たちは新しい経済団体ですから、そういうことにも積極的に取り組みたいと思っています。

2010年、500社くらいだった国内のスタートアップ企業は、いまや3500社を上回るほど増えました。ただ、残念ながらアメリカ、中国、インドなどに比べれば、まだまだ少ない状況です。繰り返しにはなりますが、これからの日本を支えるのは、大手企業だけでなく、スタートアップのような新しい企業です。規模の面でも、質の面でも、新たな日本企業が成長していけるよう、我々はサポートしていくつもりです。

取材・文・撮影／栗原千明（編集部）