ここ数年、民間によるスペースロケットの打ち上げやスペースデブリの処理など、宇宙というフィールドで産業化の動きが活発になっている。最近でも、ZOZOTOWN前澤氏の“月旅行”が話題になり、これまでになく宇宙分野の「革新」に注目が集まっているとところだ。

アメリカなどと比べれば、日本企業の宇宙分野への進出は遅れをとっていると言うけれど、実際のところ今はどのようなフェーズにあり、今後どのようなイノベーションが起こるのだろうか？ また、宇宙分野で活躍できるエンジニアとは、一体どんなスキルを持った人なのだろうか。

2017年に国内初の宇宙商社として事業をスタートし、JAXA初の事業化案件にも選定されたSpace BD代表取締役社長 共同創業者の永崎将利さんに話を聞いた。

ISS“運用終了”まで残り６年
宇宙を商業化するための道のりは始まったばかり

――今、日本の宇宙ビジネスはどのようなフェーズにありますか？

官から民へ、の大きなターニングポイントにあります。これは世界的なトレンドで、例えば人工衛星の開発もロケットの開発・打上げも、これまでは国や政府宇宙機関が主導して行ってきましたが、比較的技術の成熟度の高い地球低軌道の領域では民間への移転が進んでいます。地球低軌道の象徴とも言える国際宇宙ステーション（ISS）の運用は2024年まで延長が決まっていますが、その先は不透明です。究極的にはこれからは民間で運用を成り立たせなければなりません。

ちょうど今年、JAXA初の事業化案件で民間移転案件が起こったばかり。業界全体で、商業ベースの新しい事業やサービス開発に乗り出しているところです。

――その中で、Space BDは「宇宙商社」を名乗っています。宇宙産業において、どのような役割を担っているのですか？

私たちの役割は、宇宙をフィールドにビジネスディベロップメント、すなわち事業開発やサービス開発を行うことです。

産業とは、技術革新とその利活用、両方が成り立って始めて大きく発展するもの。日本の宇宙技術はすでに世界トップクラスです。今、世界でロケットを飛ばせるのはアメリカ、ロシア、ヨーロッパなどほんのひと握りですが、日本はその中に名を連ね、しかも中心的な存在となっています。

次のフェーズでは、その高い技術力をどんどんビジネス化し、産業として発展させなければなりません。“商社”という立ち位置の私たちの役割はここにあります。

宇宙ベンチャーは世界に1000社ほどあると言われていますが、そのうち日本の会社は20社ぐらい。その中で技術開発ではなくビジネスに特化しているのが私たち。日本ではほとんどの宇宙ベンチャーが、先進的な技術で勝負しています。私たちはそういう技術に挑む会社の手間を引き取り、技術革新に特化できる環境づくりに貢献し、且つその技術の商用利用拡大を担っていこうと思っています。

そのような考えの中で、JAXA初の事業化案件の民間事業者に選定していただきました。これはISSの日本実験棟である「きぼう」から、50kg級以下の超小型人工衛星を宇宙空間に放出する事業。私たちはそれを受託し、安全審査や周波数申請、衛星運用支援のコンサルティングも含めたワンストップサービスを提供しています。

旅行やIoT分野が一気に加速し、宇宙が身近になる近未来

――宇宙を“産業化”する上で課題となっているのは、どんなことですか？

新規参入のハードルがとてつもなく高いということです。問題なのは、まだ「儲からない」業界であること。宇宙産業は技術開発において先行投資が他の産業と比べて巨額になります。利益化にもものすごく時間が掛かる。そして安全審査や規則が非常に厳しいです。そのような環境下、採算が採れるビジネスモデルが描けていないのが現状です。

例えば、ISSのビジネスを見てみると、過酷な宇宙空間で作業をしている宇宙飛行士に、そして参加国によるこれまでの巨額な資金拠出により成り立つ資産に、傷をつけるようなことはあってはなりません。それを保証するための試験や手続きはかなり煩雑なんです。さらにコスト面でみると、今は１kgのものを宇宙空間へ移送するだけで最低でも300万円はかかってしまいます。

採算が取れないということは、新規参入するプレイヤーが増えないということ。プレイヤーが増えなければ優秀な人材は集まりませんし、産業として発展しません。

これから宇宙産業を飛躍させるためには、このハードルを下げて、新しいプレイヤーを増やすことが急務だと考えています。

――宇宙ビジネスが商業ベースに乗ると、どんな暮らしが待っていますか？

暮らしに、と言われると一番大きく変わるのは、宇宙旅行かもしれませんね。今もアメリカのヴァージン・ギャラクティックがすでに宇宙旅行ツアーを企画していますが、その値段は一人25万米ドル。日本円で3000万円弱です。1000人が宇宙へ旅に出れば、300億円ですね。おそらく、宇宙というものが一般に一気に身近になるきっかけは、旅行からだと思います。

それ以外には、広告やプロモーションにも活用できるでしょうし、衛星を利用した全球インターネットが実現すれば、太平洋上でも山の上でも地球上いたるところでインターネットが使えるようになる。ソフトバンクの孫さんは、この領域の会社に10億ドル出資していますよね。全球インターネットが実現すれば、IoTの分野も一気に発展するでしょうね。

そうすれば災害防止にも役立ちますし、あるいは準天頂衛星の数が増えてＧＰＳの精度が格段に上がることも私たちの暮らしを明らかに良くするはずです。

“まさにドラマ『下町ロケット』の世界”
宇宙分野未経験のエンジニアの需要が高まっている

――今、宇宙産業ではどのような人材が必要とされていますか？

必ずしも宇宙のプロである必要はないと思います。例えばアメリカの宇宙ビジネスベンチャー・NanoRacksのチーフエンジニアは確かエネルギー分野におられたと思いますし、当社で人工衛星の製造メーカーやJAXAとやり取りしてプロジェクトを引っ張っている社員は、商社出身で、学生時代は工学部でレーザーの研究をしていました。いずれにしても、彼らの専門は宇宙工学ではありません。

特に当社の場合、人工衛星やロケットを作っているわけではないので、宇宙工学の専門家でなくてもいいと思っています。衛星について理解し、それを製造したエンジニアと専門用語でやり取りし、ロケット側との間に立ってプロジェクトをマネジメントしていくのが主な仕事です。

かつて宇宙の仕事に携わるのは本当に狭き門でした。けれど、これからは違うと思います。ポテンシャルだらけの領域だからこそ、新しい会社や仕事がどんどん生まれてくる。それと共に、これまでと違う知識や経験を持つ新しい人材が必要になってくるでしょう。“宇宙未経験”のエンジニアのニーズは、この先大いに高まってくるんです。

――宇宙分野のエンジニアリングに精通している必要はないということですね。では、この業界に“向いている人”というのはどんな人なんでしょうか？

可能性がたくさん詰まっている領域だからこそ、学ぶ姿勢を忘れない人や、チャレンジし続けることが苦ではない人ですかね。また、まだ小さい業界だからこそ、人と人との縁を大切にできることも重要。こういった特性を持ったエンジニアは、きっと活躍できるはずです。

また、これはエンジニアに限ったことではありません。私だって、宇宙なんて全く知らない普通の文系人間だったのに、今はどっぷり宇宙の仕事をしていますから。

宇宙産業は、一にも二にもチャレンジです。答えもセオリーもない世界だから、自分で汗をかいてやってみるしかない。それができれば、今何を開発していたとしてもやりたいことは実現できるし、業界の未来を拓くキーパーソンにだってなれると思います。

取材・文／石川 香苗子 　撮影／大室倫子（編集部）

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