ゆめみが今年2月5日に公開した「原則出社」を打ち出すドキュメントが話題を呼んでいる。

コロナ禍により一気に進んだリモートワーク。さまざまな課題が見えてきたことで、国内外の企業が出社に回帰する流れが確かにある。

しかし、ゆめみはコロナ禍に突入するより前の2019年に「リモートワーク先端企業」を宣言。それ以降も社内外に対してエンジニアの働きやすさをアピールしてきた会社だ。

そのゆめみが「原則出社」を宣言するからには、背景には相当な課題意識と覚悟があったはず。宣言後には、社内でも相当なアレルギー反応があったことは想像に難くない。

そしてこのドキュメントに関して、内容と同じくらい話題になっているのが、「原則」と「メタ原則」からなる独特の言い回しだ。

今回の件の事情を赤裸々に語ってもらうべく、代表の片岡俊行さんにインタビューを実施した。

「これは世間に先駆け、ゆめみがいち早くAIフレンドリーな組織へと生まれ変わることの宣言でもある」と片岡さん。一体どういうことだろうか？

ゆめみ
代表取締役
片岡俊行さん（@raykataoka）

1976年生まれ。京都大学大学院情報学研究科在学中の2000年株式会社ゆめみ創業、代表取締役就任。在学中に100万人規模のコミュニティサービスを立ち上げ、その後も1000万人規模のモバイルコミュニティ・モバイルECサービスを成功させる。また、大手企業向けのデジタルマーケティングの立ち上げ支援を行い、共創型で関わったインターネットサービスの規模は6000万人規模を誇り、スマートデバイスを活用したデジタル変革（DX）支援を行うリーディングカンパニーとしてゆめみグループを成長させ、現在は400名規模の組織に

リモートは失敗ではないし、変えられないものでもない

ーー他社に先駆けてリモートワークを推進してきたゆめみが、なぜこのタイミングで原則出社を打ち出したのですか？

きっかけの一つは、顧客側の出社が進んでいることです。海外のテック企業から始まった流れが日本にもやってきていて、2024年以降、出社に回帰する企業が増えています。肌感覚としては、スタートアップも多くの企業が出社回帰。大手はゆるやかに出社回帰を進めている印象です。

それに伴い、物事が顧客側のオフィスで決まることが増えています。対面の何気ない会話の中で物事が決まるようになると、われわれとしても、そういう場に出向かなければ追いつかなくなっていきます。

現時点で顕在化した問題があるわけではないですが、時間経過とともに、そういうことが起こり得るだろうと考えました。

ーーゆめみが「リモートワーク先端企業宣言」を行ったのは2019年。コロナ禍により各社がリモートワークに振り切るより前のタイミングでした。つまり、当時も「顧客は出社で、ゆめみ社員はリモート」という状況はあったはず。同じように難しい状況があったのでは？

当時「リモートワーク先端企業宣言」を行ったのは、リモートワークが主流となる時代の到来を見越して、働く時間や場所に捉われない勤務形態を実現するためでした。

ただ、実際にリモートワーク時代に突入するのはもっと先だと思っていたんです。2030年ごろにはテクノロジーが十分に発展して、リモートワークが当たり前になるだろうと。そこに向けて、10年かけて段階的にシフトしていく計画でした。

そのための準備として、宣言直後にはオフィス環境の改善に1億円投資しているんです。

ーー「リモートワークを始めるぞ」と宣言した直後に、オフィスに投資！？ 矛盾を感じますが……。

リモートでの体験を最大化するには、その対極である「出社」の最大値を体験しておくべきだと思ったからです。

100点満点の出社体験を知っていれば、いざリモート時代に突入した時に「出社していたときの体験が100点だったとすると、まだ改善の余地はあるな」と比較できるじゃないですか。なのでまずは、社員同士で集まったり、顧客に来てもらったりできるオフィスを作ることで出社体験の向上を目指しました。

ただ、予想外だったコロナ禍が訪れてしまい、われわれの想定よりかなり早く世の中がリモートワークにシフトすることになりました。

取材・文／鈴木陸夫　編集／玉城智子・秋元祐香里（ともに編集部）