巨大テック企業の経営層がずらりと集結したことも記憶に新しいトランプ大統領就任式。早速、DEI（ダイバーシティ＆インクルージョン）撤廃や、AI開発企業に対する規制緩和に乗り出している。

新政権誕生に伴い、米テック企業ではどんな動きが出てきているのか。働き手であるエンジニアの働く環境やキャリアにどんな影響を及ぼすのか。それらは日本へも波及するのか。

シリコンバレーでAIスタートアップを経営するパロアルトインサイトCEO・AIビジネスデザイナーの石角友愛さんに、エンジニアが直面する課題や今後の影響について、現地企業の動向を踏まえて解説してもらった。

パロアルトインサイトLLC CEO / AIビジネスデザイナー
石角友愛（いしずみ・ともえ）さん(@TomoeIshizumi)

2010年にハーバードビジネススクールでMBAを取得したのち、シリコンバレーのグーグル本社で多数のAI関連プロジェクトをシニアストラテジストとしてリード。その後HRテック・流通系AIベンチャーを経てパロアルトインサイトをシリコンバレーで起業。東急ホテルズ&リゾーツのDXアドバイザーとして中長期DX戦略への助言を行うなど、多くの日本企業に対して最新のDX戦略提案からAI開発まで一貫したAI・DX支援を提供する。2024年より一般社団法人人工知能学会理事及び東京都AI戦略会議　専門家委員メンバーに就任

AI関連企業にとってトランプ新政権は追い風

ーートランプ新政権の発足によって、米テック企業には今後どのような影響がありそうでしょうか。

テック企業の中でも特にAI関連企業は、さまざまな機会に恵まれやすくなると思います。

先日バリで開かれたAIサミットで、米副大統領のJ・ D・ヴァンス氏は「私はAIのセーフティ（安全性）ではなく、オポチュニティ（機会）の話をするためにここに来た」と発言しました。

これまでのAIに関する議論は、安全性やリスク、人権保障、倫理といった話題が中心でしたが、今後はビジネスの機会をいかに創出するかという話題にシフトするべきであり、アメリカはその中心的な役割を担うという趣旨です。

実際にトランプ大統領は就任の翌日、オープンAIのサム・アルトマンCEOやソフトバンクグループの孫 正義会長と記者会見を開き、AIのインフラ整備を進める方針を発表しました。さらに米国内のAI関連事業に77兆円規模の巨額投資を行うことを明らかにし、この分野への資金流入は着実に増加しています。

さらに、イーロン・マスク氏を中心としたAI・テクノロジー関連の人事も注目に値します。昨年12月には、元PayPal COOのデービッド・サックス氏がAIおよび暗号通貨担当のホワイトハウス特使に任命されました。彼はマスク氏と非常に近い関係にあると言われており、今後マスク氏のビジョンがアメリカの政策に強く反映されることは避けられないでしょう。

ーーイーロン・マスク氏については、政府効率化省の動きも話題になっていますね。

そうですね。例えば、彼が率先して推進している「リモートワークの廃止」は、政府内にとどまらず、民間企業にも波及する可能性があります。またDEIの廃止も、マスク氏が進める効率化施策の一環と言えるでしょう。この動きに対しては、政府の方針に倣いDEIの廃止を表明する企業と、従来の方針を維持する企業の二極化が進んでいます。

DEI廃止/縮小する企業

DEI注力を宣言した企業

トランプ大統領のDEI廃止宣言に対し「待ってました」と言わんばかりに同調したGoogleやMeta。反対に「DEIはやめない」と強調したAppleやマイクロソフト。それぞれの会社が主張を明示した点に、その会社の政治的スタンスが見てとれます。

シリコンバレーに拠点を置くテック企業はイノベーションや多様性と親和性の高いリベラルな思考を持ったエンジニアが多く、経営側も多様性に配慮した施策を積極的に打ち出してきた経緯があります。このままDEI廃止が広がれば、マイノリティグループに属するエンジニアたちが、報酬の高い技術職で成功するために必要なサポートと機会へのアクセスが減少し、不利になる可能性がないとも言えません。

文／一本麻衣　編集／玉城智子（編集部）