アメリカで、ソフトウエア・エンジニアの雇用縮小やレイオフが続いている。
「AIによる代替」がその要因として語られることも多いが、アメリカから聞こえてくるようになったのは「税制の影響」という要素だ。
現在何が起きているのか？ 少し冷静に分析してみたい。
【著者プロフィール】 ITジャーナリスト 西田 宗千佳さん（@mnishi41）
1971年福井県生まれ。パソコン・デジタルAV・家電・ネットワークといったテクノロジー分野を専門とするフリージャーナリスト。国内外の主要メディアへの寄稿に加え、書籍執筆やテレビ番組の監修なども行う。著書に『ポケモンGOは終わらない』（朝日新聞出版）、『ソニー復興の劇薬』（KADOKAWA）、『ネットフリックスの時代』（講談社現代新書）など多数。最新刊は『スマホはどこへ向かうのか？ 41の視点で読み解くスマホの現在と未来』（講談社）
アメリカにおけるテクロノジー業界のレイオフ状況はどうなっているのか？ この種の情報をまとめている米Crunchbase社の「Tech Layoffs Tracker」によれば、2022年以降の3年間で37万9000人以上がレイオフされ、今年も5月までに5万7000人以上が職を失った、とされている。
アメリカでは直近3年の間に、テック企業のレイオフが続く
Tech Layoffs Trackerがとる集計はあくまでテクノロジー業界全体を対象としたものであり、ソフトウェアエンジニアに限ったものではない。とはいえ、より気になるデータもある。
アメリカの労働力に関する調査を専門とするRevelio Labsの調べによれば、2023年第1四半期から2025年第1四半期にかけて、アメリカでのソフトウェア開発者の求人件数は70%以上減少したという。これは、ホワイトカラー職全体の求人件数の減少率（35.8%）と比較して、2倍以上の急激な落ち込みとなる。
こうしたことから、「ソフトウェアエンジニア受難の時代が来るのでは」という観測は根強い。単に雇用が少なくなるだけでなく、企業が新卒・キャリア初期のエンジニア採用を手控え、キャリア形成が難しくなるのでは……という話が出てきている。
背景にあるのは、ソフトウエア開発におけるAI活用の拡大だ。
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文・西田 宗千佳
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