ソフトウエアエンジニアの採用現場に今、大きな地殻変動が起きています。

各社の求人が明らかに減少しているのに加えて、採用基準が過去になく高くなっているのです。

なぜでしょうか？

その背景には、生成AIの急速な普及と、企業が直面している経済環境の変化があります。これまではジュニア層も含めて幅広く採用されていたポジションが、今では”本当に成果を出せる人材”に限定されつつある。

その動きは国内外を問わず、テック業界全体に確実に広がっています。

今回は、この「採用基準爆上がり」現象の正体と、それにどう向き合えばよいのかを掘り下げていきたいと思います。

博士（慶應SFC、IT）
合同会社エンジニアリングマネージメント社長
久松 剛さん（@makaibito）

2000年より慶應義塾大学村井純教授に師事。動画転送、P2Pなどの基礎研究や受託開発に取り組みつつ大学教員を目指す。12年に予算都合で高学歴ワーキングプアとなり、ネットマーケティングに入社し、Omiai SRE・リクルーター・情シス部長などを担当。18年レバレジーズ入社。開発部長、レバテック技術顧問としてキャリアアドバイザー・エージェント教育を担当する。20年、受託開発企業に参画。22年2月より独立。レンタルEMとして日系大手企業、自社サービス、SIer、スタートアップ、人材系事業会社といった複数企業の採用・組織づくり・制度づくりなどに関わる

なぜ採らない？ 採用数減少の真相

アメリカの求人動向を見ると、ソフトウエアエンジニア需要の急減が目立っています。Indeed Hiring Labのデータによると、ソフトウエア開発職の求人はコロナによるパンデミック後の2022年初頭を頂点に、現在は、パンデミック前水準を大きく下回る水準まで落ち込んでしまいました。

2020年2月を100とすると、2022年2月には240に迫る勢いだったのが、2024年5月には64.4まで急落。2025年5月現在も、60.8と低迷したままです。

この求人数減少のきっかけは、2022年度から適用がはじまった米国における税制変更といわれています。具体的にいうと、研究開発（R&D）費用に関する税務上の規定を定めた「セクション174」が改定され、一括で損金計上できていたR&D費用を5年かけて償却しなければならなくなった結果、企業の税負担が増し、雇用数や新規採用数に大きな影響をおよぼしていると指摘されています。

これまで、莫大な研究開発費によって世界のIT産業を牽引してきた米テック業界にとって、この税制変更が大きな痛手であるのは間違いありません。事実、2023年にMicrosoftは、48億ドルもの追加徴税を強いられており、R&D費用の比率が高い上、財政基盤が脆弱なITスタートアップのダメージは計り知れません。

この税制変更は適用こそ2022年ですが、2017年（決定は2015年末のTCJA）には決定されていたことに注意が必要です。2022年まではコロナ禍の金余り減少と相まってIT投資が加速していき、税制変更なども気にしていない状態だったものの、途中からバブルが弾けて採用も減衰していったというのが正しい状況理解でしょう。

さらに、インフレによる人件費の高騰、景気後退、金利上昇といったマクロ経済の不安定さも重なり、企業は人を増やすより、リスクを抑える判断を優先しています。こうした流れのなかで、省力化・効率化へのニーズが増していきました。

日本のテック企業が直面する採用市場の変化

翻って日本の状況はどうでしょうか。

たしかに、米国税制の変更が国内テック企業に与える影響は、米国資本の日本支社やその関係先を除けばごくわずかです。しかし、だからといってソフトウエアエンジニアの採用が活発なわけではありません。

慢性的な人材不足に加え、以下の複数の要因が重なり、企業の採用活動に大きな影響を与えています。

構成／武田敏則（グレタケ）、編集／玉城智子（編集部）