「ITパスポートって、名前の割に経営の問題ばっかりじゃん」――。

SNSや現場からは、そんな不満や揶揄が聞こえてくることがある。試験範囲を見れば「ストラテジ（経営）」「マネジメント（IT管理）」「テクノロジ（IT技術）」の3領域で構成されており、経営・マネジメント分野の比重は小さくない。

「技術試験のはずなのに、技術力を測れない」「エンジニアにとって役立つのか」という声が上がるのも無理はない。だが、実はこの構成には明確な理由がある。

デジタルを武器に事業を動かす時代に、ITの専門家だけでなく、企画や営業、総務や人事といったビジネス部門にもITの基礎知識が求められる。その現実を制度に落とし込んだのがITパスポート試験であり、試験範囲に経営やマネジメントが多く含まれるのは意図された設計なのだ。

こうした背景を知らずに「経営問題ばかり」と批判してしまうのは、ある意味で試験の狙いを見誤っているともいえる。

令和6年度の受験者の実績を見てみると、応募者は30万人を突破し、受験者は27万3905人。その大半はIT企業のエンジニアではなく、非IT企業に勤務する社会人だ。

特に、金融や製造、エネルギーインフラ業界での伸びが顕著で、全社的に受験を推奨する企業も増えている。

高校生や大学生の受験も増加しており、就活でのデジタル素養の証明や大学の推薦が背景にあるとされる。今やITパスポート試験は「技術者の登竜門」ではなく「社会人全体のデジタル素養を測る試験」として定着しつつあるのだ。

そしていま、この試験を含む情報処理技術者試験制度は「令和の大改革」と呼ばれる大転換の渦中にある。全試験のCBT化、生涯IDによるスキル可視化、新しい試験区分の創設……。単なる試験の見直しにとどまらず、日本の人材育成エコシステムそのものを塗り替える構想が進んでいる。

果たしてAI時代に、試験はどんな意味を持つのか。国家試験の舞台裏を担うIPA幹部の言葉から、その全貌を探った。

【話を聞いた人】
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
執行役員（デジタル人材担当）
デジタル人材センター センター長
山北 治さん

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
デジタル人材センター
人材スキルアセスメント部 部長
本多康弘さん

取材・文／福永太郎　撮影／竹井俊晴　編集／玉城智子（編集部）