「AIが仕事を奪う」と騒がれている日本。

しかしアメリカでは、その先の段階……AIが人を選別する社会がすでに始まっている。

ニューヨーク・マンハッタンでフリーのMLエンジニアとして働くonodelaさん（26歳）は、その急速な変化を肌で感じている一人だ。

増える残業。ついていけない人から切られる

「ここ1〜2年で、働き方の空気が変わった印象です。周りの会社員は朝9時に出社して、帰るのが21時くらい。若手もベテランも関係なく、毎日3〜4時間は残業するのが普通になっています」

そう語るのは、日本では『小野寺ポプコ』という名前でアイドル活動をしていたこともあるonodelaさんだ。アイドル活動に終止符を打ったあとは早稲田大学からUCバークレーへ進学。修了後は金融系企業で機械学習エンジニアとして勤務した後、フリーランスへ転身。現在もMLエンジニアをしながら、アメリカの働き方の変化を目の当たりにしている。

「特にGAFAMに勤務している知人に聞くと、仕事のペースについていけない人から順にリストラされていくような状況ですね。周りが残業しているなら、自分もしないとクビになる。そんな空気があります」

実際、米国企業全体でみると2025年だけでも約95万人が職を失い、その数字は前年から約5割増という深刻な水準に達している。

背景には景気悪化もあるが、AIの導入によるコスト削減が企業の判断を大きく後押ししているのが実情だ。

「AIを使えば『このくらいはできて当然』『今まで以上の成果を出せるはずだ』という期待値や求められる仕事量がまるで別物になりました。

特にテック企業は時間に厳しいですね。GAFAMで働く友人いわく、最近はマネジャーから『今日は何の作業をした？どこまでできた？』と毎日進捗を確認されるそうです」

つい先日のことだ。Metaの社内メモで「2026年からAI driven impact（AIによる成果）を評価対象にする」と示したと報じられた。

Meta、2026年からAIによるインパクトに基づいて従業員の評価を開始 businessinsider.com

AIで効率化したなら「もっとできるはずだよね？」というマネジメントが当然になる。これがアメリカの現実だ。

アメリカは社員よりAIを守る国

「アメリカは企業の倫理観や社員への配慮が、日本よりずっと弱いと感じます。日本では『会社が社員を守る』という価値観が一定あると思いますが、アメリカは違う。『AIでできるなら、人はいらない』と判断するスピードがすごく速いです」

この価値観の違いをonodelaさんは「アメリカは社員ではなくAIを守る国」と表現する。

AIは投資。
人件費はコスト。

その線引きが極めてはっきりしている米国では、「AI導入で成果が出れば、担当者を即日レイオフ」となるケースも珍しくない。

就職難、年収低下が厳しさを増している

AIが職場の基準を引き上げたことで、就職環境も年々厳しさを増しているとonodelaさんは話す。

「私が就職活動をしていた2024年も『就職が難しくなった』と言われていましたが、今年はさらに厳しくなっている印象です。私は機械学習専攻だったのでまだニーズはありますが、それでも入社後の平均年収は数年前より確実に下がっています」

不況でも安定志向にならないアメリカのZ世代

注目したいのは、こうした厳しい採用市況にも関わらず、アメリカの若手は必ずしも安定を求めないことだ。

「不景気になると日本では大企業志向が強まると思いますが、アメリカは逆。景気が悪いからこそ、『今ある大企業には頼れない』という意識があって、スタートアップに挑戦する人が多いです」

レイオフを繰り返す大企業を見て育った米国Z世代の多くは、「大企業にいれば安泰」という価値観を最初から持っていないわけだ。

そして何より、転職と独立が「普通の行為」である社会性も大きい。

履歴書に転職回数は響かないし、「辞める＝悪いこと」という文化がない。複業、フリーランス、独立が日本以上に珍しくもない。アメリカの若者にとって、安定とは会社に依存しない状態なのだろう。

「縁の下の力持ち」はいらない。
アメリカで評価されるのは、見える成果

AIの進化で仕事量と競争が激化するアメリカでは、評価のスタイルも日本とはまるで違う。

その象徴が、「縁の下の力持ち」という概念の不在だ。

写真／ご本人提供　文／福永太郎　編集／玉城智子（編集部）