人口減少と人材不足が進む中、地方自治体にとってDXはもはや選択肢ではなく生き残り戦略だ。行政手続きのオンライン化にとどまらず、地域産業の競争力強化や人材育成までを見据えた取り組みが各地で始まっている。

だが、実際に「IT人材が集まり、産業として根付き始めている地域」はまだ多くない。そうした中、島根県が進めるIT産業振興とDXの動きが注目されているのをご存じだろうか。

島根県は長年、プログラミング言語「Ruby」を軸に独自のITコミュニティー形成や企業誘致を進め、全国有数の「IT人材が集まる県」として確かな実績を築き上げてきた。そして現在、その強固な土壌をベースに、IPA（情報処理推進機構）との連携による全県的な中小企業DXの推進など、新たなフェーズへと踏み出している。

地方DXは、島根でどこまで現実味を帯びているのか。現場の声を追った。

「ITを地域の基盤産業へ」島根県が描くDX戦略の全体像

人口減少と高齢化が進む島根県にとって、地域経済の持続可能性は避けて通れない課題だ。総務省の人口推計によれば、島根県の人口はこの20年で減少傾向が続き、生産年齢人口の割合も縮小している。若年層の県外流出や企業の人材不足は、産業の将来性そのものに直結する問題だ。

こうした課題に対し、島根県はこれまでプログラミング言語「Ruby」を軸としたIT人材の育成や企業誘致を強力に推し進め、県内にIT企業の集積と活発な技術者コミュニティーを築き上げてきた実績がある。

そして今、この「IT人材が育ち、集まる」という確かな土台の上に立って、県が新たに打ち出しているのが「ITを軸とした県内全産業の基盤強化」である。

「ITは一つの業種ではなく、あらゆる産業の競争力を左右する基盤です」

そう語るのは、島根県 商工労働部 産業振興課 産業デジタル推進室の松田敦さんだ。

製造業や観光業といった既存産業も、今やデータ活用や業務効率化なしには成長が難しい。だが県内企業、とりわけ中小企業にとっては、DXの必要性を認識していても「何から始めればいいか分からない」「専門人材がいない」という壁がある。

すでに地域にIT人材の受け皿がある島根県だからこそ打てる次の一手。その戦略を象徴するのが、2025年12月22日に発表された情報処理推進機構（IPA）との連携協定だ。

協定では、県内企業のDX推進支援、人材育成、セミナーやワークショップの実施などを柱に据える。単発の啓発ではなく、実践的な伴走支援を通じて中小企業のデジタル化を後押しする仕組みを整えようとしている。

島根県とIPAが連携協定、県内企業のDX推進施策・人材育成など enterprisezine.jp

現状、島根県内の企業の多くは中小企業で占められており、IT投資に充てられる資源も限られる。だからこそ、県としては「個社任せ」にせず、支援体制を構築する必要があるという。

「DXは行政の内部改革だけでは意味がありません。地域企業の生産性が上がり、新たな付加価値が生まれてこそ、地域経済の底上げにつながる。そこまで視野に入れた取り組みを進めています」（松田さん）

これまでIT企業誘致という「点」の施策から始まり、人材育成やコミュニティー形成という「面」の基盤へと進化してきた島根のIT産業振興。現在はその資産を全産業のDXへと波及させ、産業構造そのものを更新しようとする試みへとつながっている。

では、その構想はどこまで実装段階に進んでいるのか。次に、出雲市で始まった官民連携の動きを見ていく。

官民連携で進む実装フェーズ。出雲市×ソフトバンクの挑戦

県レベルで描かれる産業DX戦略は、今や市町村レベルでも具体化が進んでいる。その象徴的な動きが、出雲市とソフトバンク株式会社による事業連携協定だ。

20年、30年先を見据えたパートナーシップで地域課題解決を。島根県出雲市と事業連携協定を締結 softbank.jp

協定では、AIやデータ分析技術を活用し、観光、防災、地域課題の解決に取り組む方針が示された。特に注目されるのは、人流データや位置情報データの活用だ。観光客の動向を可視化することで、混雑の分散や回遊性の向上を図る。さらに、災害発生時にはデータをもとに迅速な情報提供や状況把握を行う体制づくりも視野に入れる。

地方都市にとって、観光は重要な産業の一つだ。しかし観光客の集中や滞在時間の短さといった課題は全国共通でもある。デジタル技術を活用し、来訪者の動きを把握しながら施策を打つ試みは、従来型の観光政策とは一線を画す。

また、民間大手との連携にはスピードと技術力の面での利点がある。自治体単独では難しい大規模データの分析やAI活用も、パートナーシップによって可能性が広がっていく。

一方で、単なる技術導入にとどまらず、地域内に知見を蓄積できるかも重要な視点だ。外部企業に依存するだけでは、地域にノウハウは残らない。

県が掲げる「ITを基盤産業にする」という戦略は、こうした官民連携の取り組みを、単発のプロジェクトで終わらせないことにかかっている。

観光、防災、産業支援。分野は異なっても、共通するのは「データを活用して意思決定を高度化する」という発想だ。出雲市の挑戦は、地方DXが理念から現場へと移りつつあることを示している。

では、その基盤となる“IT人材”はどこから生まれるのか。島根で語られることの多いプログラミング言語「Ruby」の存在が、ここで浮かび上がる。

Rubyが育てた土壌。技術を超えたコミュニティーの力

島根県のIT産業振興を語る際、欠かせない存在がプログラミング言語・Rubyだ。

日本発のオープンソース言語として世界中で利用されてきたRubyだが、島根にとっての意義は単なるプログラミング言語にとどまらない。人材育成やエンジニア同士のつながりを生み出す“文化”として、地域に根づいてきた。 

その象徴的な場として位置づけられるのが、『Ruby biz Grand prix』だ。

変化に強いサービスはRubyを選ぶ？ 「開発スピード」と「現場適応力」が生む競争優位性【Ruby biz Grand prix 2025】 type.jp

同グランプリでは、Rubyを活用したサービスやプロダクトの中から、独創性・市場性・将来性の高い取り組みを評価し表彰されている。全国規模で応募が集まり、複数の賞が授与されるこのイベントは、島根県を舞台にRuby文化が開かれた形で可視化される場でもある。

松田課長補佐は、Rubyの意義をこう語る。

「島根県にとって、Rubyは単なるプログラミング言語ではありません。エンジニア同士が学び合い、つながるための共通言語でもあるんです。コミュニティーがあることで、人が集まりやすくなる。それが地域にとって大きな財産です」（松田さん）

地方でIT産業を育てる難しさは、案件や企業数だけの問題ではない。技術者が孤立せず、刺激を受け合える環境があるかどうかが定着の鍵を握る。Rubyを軸にした活動は、その受け皿として機能している。

都市部では当たり前のように存在するエンジニアコミュニティーも、地方では貴重な存在だ。孤立せずに技術的刺激を得られる環境があるかどうかは、人材定着の可否を左右する。Ruby biz Grand prixのような場が継続してきたことは、島根に「技術文化がある」というメッセージにもなる。

「外から企業を呼ぶだけではなく、地域の中で人が育ち、つながり、発信できる循環をつくる。それがIT産業振興の土台になります」（松田さん）

IT人材を“呼ぶ”だけでなく、“育て、つなぎ、根づかせる”。Rubyを軸にしたコミュニティーの存在は、島根県のIT産業振興における見えにくい基盤と言える。

では、実際にその土壌の中で働くエンジニアは、何を感じているのか。次に、島根へ移住したエンジニアの声を追う。

「エンジニアとして困らない場所」移住者が語る松江のリアル

島根県松江市で働く吉富光章さんと吉浪啓介さん。ともに県外出身のエンジニアだが、現在は松江に拠点を置き、都市圏の案件にも携わっている。

長崎県出身の吉富さんは、鳥取大学在学中に山陰へ来てIT企業に就職。その後、結婚を機に松江へ移住した。東京や福岡へ進む選択肢もあったというが、決め手になったのは意外にも松江の求人状況だった。

「試しに松江のIT求人を見てみたら、地方なのにかなり数が多かったんです。『Rubyの聖地』と言われているのは知っていましたが、これだけ仕事があるならエンジニアとして困らないな、と」（吉富さん）

2018年に入社した当時の拠点は、まだ数人規模。産学官連携の構想もあり、立ち上げ期に関われる点にも魅力を感じたという。現在は受託開発を中心に、都市圏の営業拠点が獲得した案件に携わる。地方にいながら名古屋などのプロジェクトを担当する体制だ。

広島県出身の吉浪さんも、結婚と子育てを機に松江へ移住した一人だ。岡山で自治体向けシステム開発に従事していたが、しまね移住定住財団が主催する「ITWorks@島根」というイベントをきっかけに県内企業と接点を持った。

「島根にIT企業がこれだけ集まっているとは正直思っていませんでした。Ruby経験があると書いていたら声をかけていただいて、地方でもキャリアを続けられる実感が持てました」（吉浪さん）

現在はRubyに加え、PythonやAI関連の案件も増えているという。かつては「島根＝Ruby」という印象が強かったが、技術領域は全国のトレンドと同様に広がっている。

二人が強調するのは、仕事の量だけではない。松江には、エンジニアが孤立しない環境があるという。

松江駅前の「松江オープンソースラボ」では、勉強会や技術イベントが定期的に開催されている。吉富さんは自ら「アジャイルしまね」というコミュニティーを立ち上げた。

「地方はITイベントが少ないと思われがちですが、松江はむしろ多い。社内の先輩に誘われて参加すると、芋づる式に知り合いが増えていきます」

移住者にとって最大の不安は人間関係だ。しかし、コミュニティー参加率が高い土地柄もあり、誰かの紹介で参加すれば自然と輪が広がる。

実際、サイボウズやKDDIなど都市圏企業の人材が移住し、コミュニティーに参加している例もあるという。韓国出身で「Rubyが好きだから」と松江に来たエンジニアもいるそうだ。

「移住理由の多くは家族の事情かもしれません。でも求人を見れば、エンジニアとしての職に困らないことは分かる。心理的ハードルは低いと思います」（吉富さん）

生活面でも変化はあった。公共交通中心の暮らしから車社会へ。ただ、子育て世代にとっては「ほどよく何でもあって住みやすい」と口をそろえる。朝は保育園へ送り、そのまま出社する。宍道湖の周辺を散歩する人の姿も珍しくない。

さらに、地域ぐるみのIT教育の取り組みも目に入る。松江市内の小学校ではSmalrubyやブロックプログラミングを用いた授業が行われ、「Matz葉がにロボコン」といった大会も開かれている。松江高専やOSS協議会などが連携し、子どもたちのIT体験を支えているという。

Matz葉がにロボコン shimane-oss.org

「地域全体でIT教育をやっている感覚があります。文化として続いている感じがしますね」（吉富さん）

行政や企業と“何ができるか”を共に考える。松江で働く二人の姿は、地方DXが単なる施策ではなく、人の営みとして根づき始めていることを示している。

地方DXは“根付く”のか？島根の挑戦が示すもの

島根県は、IT産業振興を一過性の誘致策ではなく、地域の基盤産業として育てようとしている。

県レベルでのDX戦略、出雲市で進む官民連携、そしてRubyを軸に育まれてきたコミュニティー。その上で、実際にエンジニアが移住し、働き、暮らし、次世代へと文化をつなごうとしている。

重要なのは、これらが単独で存在しているのではなく、層を成している点だ。戦略があり、実装があり、文化があり、人がいる。その循環が続くかどうかが、地方DXの成否を分ける。

人口減少という大きな流れを前に、地方の挑戦は容易ではない。それでも島根では、「ここならエンジニアとして困らない」と語る声が生まれている。

その土壌は、今後も人を呼び込み、育て、地域に根づいていくのか。島根の取り組みは、その問いに対する一つの試金石となりそうだ。

取材・文／今中康達（編集部）