かつて、宇宙は「夢」を語る場所だった。しかし今、宇宙は日本経済の再興を賭けた「巨大な市場」へと変貌を遂げようとしている。

日本の宇宙政策が歴史的な転換点を迎えたのは2024年。政府が宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）に「宇宙戦略基金」を設置したことが契機となった。

10年で総額1兆円規模という異例の予算が投じられるこのプロジェクトは、単なる技術開発の助成ではない。これは、官から官民共創へ、研究から事業・産業へと、日本の宇宙ビジネスの構造を根本から書き換える壮大な国家戦略そのものだ。

この巨大な潮流の舵取りを担うのは誰か。JAXAで始まった「前例なき挑戦」の正体に迫る。

「1兆円」で呼び込む、宇宙産業のゲームチェンジ

日本の宇宙産業を語る際、長らく課題とされてきたのは「民間への波及」と「事業化のスピード」だった。優れた技術はあっても、莫大な初期投資と高いリスクが障壁となり、グローバルな市場競争において、スペースXに代表される米国や、中国、欧州のスピード感に水をあけられていたことは否めない。

「宇宙戦略基金」は、この状況を打ち破る可能性を秘めた施策の一つ。国が策定した基本方針に基づき、10年間で1兆円規模という巨額の資金をスタートアップなどの民間企業や大学に投入する。加えて、JAXAが保有する技術・知見を用いた開発支援も実施し、宇宙ビジネスを育てるための総合支援を行うという。

最大の特徴は、単発の予算確保ではなく「10年」という長期的なスパンを担保している点だ。これにより、民間企業や大学といった事業者は、数年先の不確実性に怯えることなく、次世代技術ーー例えば、再使用型ロケット、衛星コンステレーション、月面探査、デブリ除去などへの参画、そして投資も決断できる。

「宇宙戦略基金は、お金を配ることが目的ではありません。2030年代早期に日本の宇宙市場を現在の4兆円から8兆円へと倍増させる、そのための呼び水なのです」（廣瀬さん）

基金事業部の廣瀬さんは、淀みのない口調でそう語る。廣瀬さんの話からは、JAXAが「自ら開発する主体」から「民間の挑戦を支える伴走者」へと役割を拡大しようとする姿が伺えた。

「例えば、現在数機にとどまる国内のロケット打ち上げ能力を、2030年代前半には年間30件程度まで引き上げたい。宇宙が産業として確立される世界を目指すのが、宇宙戦略基金の一つのゴールです。

JAXAは長年、自ら研究・技術開発を行ってきたプロ集団です。その技術的知見を背景に、採択した事業者の研究開発に深くコミットし、事業化までを見据えた支援を行う。これは、既存のどのファンディングエージェンシー（資金配分機関）にもない、新しい形です」（廣瀬さん）

他にも、今回の基金事業では多くの目標が設定されている。探査や人類の活動範囲の拡大に向けた日本の国際プレゼンスを確保するために、民間企業や大学が月・火星圏以遠のミッション・プロジェクトに新たに10件以上参画すること。ポストISSにおける日本の民間事業者の事業を創出・拡大すべく、国内民間企業などによる地球低軌道を活用したビジネスを10件以上創出することなど多岐にわたる。

2024年7月～8月に公募を行った第1期では22テーマに対して130件（247社）の応募が集まり、52件を採択。応募のあった民間企業のうち約30％は、宇宙分野以外の企業であった。宇宙産業の裾野は、われわれの想像を超えるスピードで拡大しているのだ。

国家プロジェクトの成否を握る二つの重要ポスト

この歴史的プロジェクトのため、JAXAは今、既存の組織枠を超えた外部のプロフェッショナルを求めている。

まずは、採択されたプロジェクトが技術的に成功し、社会実装されるまでをガイドする技術開発マネジメント。

彼らの任務は、単なる進捗管理の枠に留まらない。技術的な知見を武器に、事業者が直面する壁を打破するための助言を行い、必要に応じてJAXA内の高度な専門家をつなぐハブとなる。破格のスケールで動く国家プロジェクトの舵取りを担う存在といえるだろう。

そして、基金事業の運営・推進担当。これは、基金の運用ルールそのものの構築に深く関わるポジションだ。

1兆円規模という巨額の公的資金を扱う以上、そこには厳格な透明性と、戦略的な予算配分が不可欠。しかし、形式的なルールに縛られるあまり、民間事業者にとって使い勝手の悪い制度になっては、宇宙産業の発展という大目的を果たすことはできない。

法的な整合性を保ちながら、いかに事業者にとって明快で、かつ挑戦を後押しできる仕組みへと昇華させるか。1兆円規模という巨額の資金を、日本の未来のために最も効率よく機能させる「最適解」を導き出すことが、このポジションの核心である。

異業種から宇宙産業の中枢へ

今回の採用において、宇宙航空分野の知識・経験は必須ではない。特に技術開発マネジメント担当に関しては、現在働いている面々の前職も電機メーカーやIT企業などさまざまだ。

技術開発マネジメントグループの伊藤さん自身、電機メーカーから転職してきた経歴を持つ。

「メーカーの一担当者として関われる範囲にはどうしても限界があり、もっと幅広い視野で事業に携わりたいと考えてJAXAへの転職を決意しました。

自分一人では到底成し得ないような、世界最先端を走る研究者や技術者の方々と日常的に言葉を交わし、その挑戦を間近で見守ることができる。技術開発の最前線という刺激的な環境に身を置き、プロジェクトの進展を肌で感じられるのは、一人の技術者としてこれ以上ない面白さがあります」（伊藤さん）

複数の担当者と進捗状況を共有し合い、時にはロケットの打ち上げ中継を見ながら専門家の解説を受ける。多大な責任が伴うとともに、他では得られない高揚感をもたらす経験となるだろう。

宇宙が「当たり前の産業」となっているであろう10年後の日本。そんな未来をつくるために挑む1兆円規模の賭け。その成否を分けるのは、高度な技術そのものだけでなく、未知の領域を仕組み化し、情熱を社会実装へとつなぐ「人の力」であるはずだ。

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文・編集／秋元 祐香里（編集部）