株式会社PoliPoli(本社：神奈川県相模原市、代表取締役社長：伊藤和真　以下 「PoliPoli」)は2018年5月21日、エンジェル投資家の西川潔氏をリード投資家として、鶴田浩之氏およびF Venturesを引受先とし、第三者割当増資により資金調達を実施した。

PoliPoliはテクノロジーで国家システムを再構築して行くことを目指した「Politech(Politics × tech)」スタートアップ企業。今回調達した資金は主サービスの『ポリポリ』の開発やマーケティング及び採用強化として使用するという。

「○○ × tech」の言葉が浸透し、様々なビジネスが生まれている今。役員が全員10代という新進気鋭のスタートアップの今後から目が離せない。強化するという採用情報もチェックしていきたいところだ。

『ポリポリ』とは？

トークンエコノミーを用いて経済圏を作り出すことで、政治家を有権者双方のニーズを満たすために立ち上がったプラットフォームプロジェクト。「政治」という分野を「エンターテイン」することで、遅れているイノベーションを加速させることを目的としている。

良い発言をしたユーザーは、ポリポリの独自トークン「Polin」をもらうことができる。トークンというインセンティブを与えることで、質の高い発言が増え、誹謗中傷などが蔓延する政治コミュニティサービスの価値を高めることができるというわけだ。これにより、政治家と市民が発言しやすいプラットフォームを形成することを目指している。

PoliPoliが解決を目指す課題
IT化が遅れている政治という分野。多々ある課題の中で、同社が解決を目指すのは主に以下の３つだ。

【1】政治家の情報発信の円滑化
従来の演説などに加え、SNSやホームページ、ブログなどのツールが情報発信の主流となって久しい昨今。しかし、リテラシーと時間の不足から、全てを活用できる政治家は決して多くない。

【2】政治家に関する情報の透明化
上記の理由もあり、インターネットでの情報収集を主とする世代にとっては、選挙前などに政治家に関する情報を十分に集めることができない。

【1】【2】の課題に対して、SNSへの一括投稿機能などを設けるなど、政治家の情報発信プラットフォームとして機能するサービス提供を目指す。

【3】政治コミュニティサービスの品質向上
政治という特性上、政治コミュニティには誹謗中傷などが集まりやすく、安定した運用が困難であるという課題がある。同社では、トークンエコノミーという新しい概念を用いて評価経済モデルを導入することで、高品質な政治コミュニティ形成を目指す。

※同社ではポリポリ以外にもブロックチェーン技術を用いたサービスなどを開発していく予定

※同社では、Polinをポリポリ内及び提携サービス内において無料で配布していく予定。Polinは、ポリポリ内及び提携サービス内でのみ使用可能となる
※図右上箇所はPolinの需要が高まり、仮想通貨交換業登録業者と提携が実現した場合のイメージであり、現状のサービスにおいてこのようなサービスフローは想定されていない
※詳しいサービス説明はこちら

「テクノロジーで政治の問題を解決したい」（メンバーからのコメント）

「政治は世の中の根本を作っているものですが、政治の世界はチラシ配りなどのアナログな選挙システムなどから分かるようにアナログなものが多く、イノベーションが起きるべきところで起こっていない点が多々あります。加えて、マスコミなどの報道はスキャンダルばかりで、政治家に対しての不信感を募らせるばかりで政治参加の『質』と『率』が下がっているように感じます。

私たちは、テクノロジーこそがこれらの諸問題を解決すると信じています。役員が全員19歳という若い感性を生かしながら、テクノロジーで政治、そして行政システムもアップデートすることを目指します」

その他詳細

▼今後の流れ
同社は、ポリポリを中心にブロックチェーン関連の事業に展開していく想定でいる。

まず、6月にトークンなどを絡ませないベータ版をリリース。トークンエコノミーを用いたサービスの本質はコミュニティ形成だと考えているからこそ、質の高いコミュニティを形成することに注力するという。ここでは各地で行われる選挙において候補者に利用を促しながら成長を目指す。

9～12月の間に、事前にトークンを無料で配布。この時点でトークンを取引所に上場させることは未定かつ不確実であるため、仮想通貨とはみなされずICOではない。12月には、ポリポリサービス内でこのトークンを実装した完成版をリリースする見込みだ。

また、コミュニティ形成のためにも継続的にイベントを開催して、ビジョンに共鳴したユーザーを『ポリポリアンバサダー』に任命し形成を行う。

▼法律対策について
Polinは、ポリポリ内及び提携サービス内で、無料で配布され、かつ、これらのサービス内でのみ使用可能であり、物品の購入、借受け又は役務提供への代価弁済や交換として不特定の者に対して使用することはできないため、資金決済法上の「仮想通貨」には該当しない。

また、政治という繊細な分野であるため、政治資金規正法や公職選挙法を始めとした各法令への抵触がないように細心の注意を払って事業を進めるという。

▼引き受け先について
・西川　潔氏　(株式会社ネットエイジ創業者)
・F Ventures Fund 1号投資事業有限責任組合（代表 両角 将太氏）
・鶴田　浩之氏 （株式会社メルカリ ソウゾウ 執行役員、株式会社 Labit 創業者）

▼PoliPoli会社概要
会社名：株式会社PoliPoli
代表者：代表取締役 伊藤和真
所在地：神奈川県相模原市
設　立：2018年2月
HP ：https://polipoli.work/
事　業：ブロックチェーン事業を中心としたサービス開発
※写真撮影日に行われていたデモに関して、同社は特定の団体、主張とは一切関係ありません

▼ニュースリリース
トークンエコノミーで政治家と市民を近づける、PoliPoliがエンジェル投資家の西川潔氏、鶴田浩之氏およびF Venturesからの資金調達を実施

構成／秋元祐香里（編集部）