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「IT責任者を公務員の中に作るしかない」新党結成のひろゆきに聞く、デジタル行政の理想と現実

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「ひろゆきが、新党を立ち上げ!?」

ニュースを見て驚いた人も多いはず。2026年7月、ひろゆきさんと前明石市長の泉 房穂参議院議員がタッグを組み、「ひろゆき&いずみ新党(仮)」を設立すると発表された。

2027年の統一地方選挙に向けて、全国各地で市長や町長など、自治体の長を目指す人を支援していくという。10月21日には、その候補者の募集もスタートし、いよいよ本格的に動き始めた。

そんな新党が政策の一つに掲げているのが、ITやAIを活用した「デジタル行政」の推進だ。

マイナンバーカードの普及や行政手続きのオンライン化など、日本でも行政のデジタル化が進められてはいる。しかし、「自治体によってシステムがバラバラ」「引っ越し時にマイナポータルで転出届を出しても、結局役所に行かなければならない」など、課題はまだまだ尽きない。

この現状をひろゆきさんはどう見ているのだろうか。福岡市で約5年間「DXデザイナー」として行政のデジタル化を支援しているひろゆきさんに、四つの質問を通して探ってみた。

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ひろゆきさん(@hirox246)

本名・西村博之。1976年生まれ。「2ちゃんねる」開設者。東京プラス株式会社代表取締役、有限会社未来検索ブラジル取締役など、多くの企業に携わり、プログラマーとしても活躍する。2005年に株式会社ニワンゴ取締役管理人に就任。06年、「ニコニコ動画」を開始。09年「2ちゃんねる」の譲渡を発表。15年に英語圏最大の匿名掲示板「4chan」の管理人に。著書に『働き方 完全無双』(大和書房)『プログラマーは世界をどう見ているのか』(SBクリエイティブ)『1%の努力』(ダイヤモンド社)など多数。ABEMAで配信中の『世界の果てに、ひろゆき置いてきた』も好評

Q.1 行政DX、自治体ごとに積極的に進めるべき?

編集部

行政サービスのデジタル化を進める上で、自治体は独自にシステムを開発するなど、もっと積極的に取り組むべきでしょうか?

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編集/今中康達(編集部)

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