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「IT責任者を公務員の中に作るしかない」新党結成のひろゆきに聞く、デジタル行政の理想と現実

ITニュース

「ひろゆきが、新党を立ち上げ!?」

ニュースを見て驚いた人も多いはず。2026年7月、ひろゆきさんと前明石市長の泉 房穂参議院議員がタッグを組み、「ひろゆき&いずみ新党(仮)」を設立すると発表された。

2027年の統一地方選挙に向けて、全国各地で市長や町長など、自治体の長を目指す人を支援していくという。10月21日には、その候補者の募集もスタートし、いよいよ本格的に動き始めた。

そんな新党が政策の一つに掲げているのが、ITやAIを活用した「デジタル行政」の推進だ。

マイナンバーカードの普及や行政手続きのオンライン化など、日本でも行政のデジタル化が進められてはいる。しかし、「自治体によってシステムがバラバラ」「引っ越し時にマイナポータルで転出届を出しても、結局役所に行かなければならない」など、課題はまだまだ尽きない。

この現状をひろゆきさんはどう見ているのだろうか。福岡市で約5年間「DXデザイナー」として行政のデジタル化を支援しているひろゆきさんに、四つの質問を通して探ってみた。

プロフィール画像

ひろゆきさん(@hirox246)

本名・西村博之。1976年生まれ。「2ちゃんねる」開設者。東京プラス株式会社代表取締役、有限会社未来検索ブラジル取締役など、多くの企業に携わり、プログラマーとしても活躍する。2005年に株式会社ニワンゴ取締役管理人に就任。06年、「ニコニコ動画」を開始。09年「2ちゃんねる」の譲渡を発表。15年に英語圏最大の匿名掲示板「4chan」の管理人に。著書に『働き方 完全無双』(大和書房)『プログラマーは世界をどう見ているのか』(SBクリエイティブ)『1%の努力』(ダイヤモンド社)など多数。ABEMAで配信中の『世界の果てに、ひろゆき置いてきた』も好評

Q.1 行政DX、自治体ごとに積極的に進めるべき?

編集部

行政サービスのデジタル化を進める上で、自治体は独自にシステムを開発するなど、もっと積極的に取り組むべきでしょうか?

ひろゆき

長期的にはデジタル庁がいろいろとシステムを作ることになっているので、自治体が独自で作るより、待っていた方が無駄な予算を使わずに済むと思います。なので、今の段階では窓口の省力化くらいでいいんじゃないですかね。

ただ、政令指定都市の場合は少し事情が違います。一般の市町村とは所管する業務の範囲が異なるので、独自にシステムを作るしかない部分もあるんですよね。

とはいえ、国が整備する共通基盤をどこまで活用できるのかもまだ明確になっていません。下手に独自開発を進めると、結果的に「車輪の再発明」になってしまう可能性がある。だから、自治体としてもどうしても「待ちの姿勢」になってしまうんですよね。

Q.2 行政のアプリって、どうして使いづらい?

編集部

役所のアプリやWebサービスは、画面のデザインや操作方法がバラバラなことも多くて、正直不便に感じることがあります。なぜ、民間のサービスのように使いやすくならないのでしょうか?

ひろゆき

システムやアプリごとに入札で開発業者が決まるので、UIを統一しづらいんですよね。

自治体では各部署の担当者が個別にIT企業と打ち合わせを行うのですが、担当者によってITの知識にはばらつきがあります。そのため、全自治体・全事業部の共通基準を設けることが難しいんです。

編集部

リリース後に利用状況を分析して改善していけばいい気もするのですが、難しいものでしょうか?

ひろゆき

各部署のスタッフに、ログ解析系などの業務まで求めるのは難しいという現実もあります。

それに、開発予算が決まっているので、作ったものが実際に使われているかを検証して作り直すとなると、また予算請求からしなくちゃならないんですよね。作って、利用状況を見て、改善していくというサイクルを回しづらい構造になってたりします。

三セク(※)とかに丸投げした方が、効果測定と改善はしやすいのかなぁ、とか思ったりします。

編集部

なるほど。この状況を打破する方法はないのでしょうか?

ひろゆき

自治体のシステム全体を見るIT責任者を公務員の中に作るしかないんじゃないですかね。知事や副知事ではなく、公務員の中に専門職として育てれば一貫性が生まれる気がします。

(※)三セク|第三セクターの略。国や地方自治体(第一セクター)と、民間企業(第二セクター)が共同で出資・設立・運営する法人のこと

Q.3 自治体にIT人材が関わると何が変わる?

編集部

ひろゆきさんは福岡市で約5年間、「DXデザイナー」として行政のデジタル化に関わっているそうですね。実際に、どのような助言や改善提案をしてきたのでしょうか?

ひろゆき

システム開発の入札に参加する業者との打ち合わせで押さえるべきポイントを事前に伝えたり、アプリやサービスの仕様策定について助言したりしています。他にも、利用されていないアプリの改善を提案したり、Webサイトの訪問者を分析する方法を教えたりもしていますね。

IT企業の出身者であれば当たり前にやっているようなことですが、自治体では意外と行われていなかったりするんですよ。

なので、IT企業出身者が行政に関わることで、無駄な予算を削減したり、業務を効率化したりできる余地は大きいと思います。コスパが上がるでしょうね。

編集部

ひろゆきさんの提案で変わったものもあるんですか?

ひろゆき

アプリやサービスのUIは変わりましたね。UIって、どうしても使う側より作る側の考えが反映されがちなんですよ。なので、利用者にとって分かりやすくなるように、もっとシンプルな設計に変更してもらいました。

Q.4 役所に行かなくても手続きが完結する日は来る?

編集部

ITの活用によって、これからの行政サービスはどのように変わっていくのが理想だと思いますか?

ひろゆき

神奈川県の真鶴町だと、高齢者もスマホを持っていることを踏まえて、住民が役所に来なくても手続きを済ませられる仕組みを目指しているんですよ。職員もスマホを使って、役所以外の場所でも仕事ができるようにしようとしています。

スマホで手続きを済ませられる人は、わざわざ役所に来なくてもいいようにする。その分、スマホだけでは解決できない問題への対応に、人員や時間を充てた方が効率的だと思うんですよね。

編集後記

「デジタル行政」を掲げるひろゆきさんに話を聞くのだから、てっきり「こんなシステムを作りたい」という話になるのかと思っていた。ところが、返ってきたのは「むやみに作らない方がいい」という、ちょっと意外な答え。 行政アプリの使いづらさや、改善が進まない背景についても、普段なかなか聞けない話が飛び出した。
こうした課題に対して、新党はどんな取り組みを進めていくのだろうか。候補者の公募も始まった「ひろゆき&いずみ新党(仮)」。今後の動きにも注目したい。

編集/今中康達(編集部)

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