転職先を選ぶ上で、「業績好調」「急成長中」「積極採用」といった言葉は、一見すると安心材料に思えるかもしれません。しかし、実際には売上の実態が不透明だったり、経営に深刻な問題を抱えていたりと、外からは見えにくいリスクが潜んでいることもあります。

では、求職者は何を手掛かりに、こうした企業のリスクを見極めればよいのでしょうか。

今回は、私がこれまで数多くの企業やエンジニアのキャリア相談を通じて見聞きしてきた事例をもとに、転職先として注意すべき企業の特徴を紹介します。

さらに、入社後に後悔しないために、面接で経営層に確認しておきたい「五つの質問」と、回答から企業の実態を見極めるポイントも解説します。

【要注意①】業績好調でも人員削減。採用を続けながら組織縮小

近年、大手企業を中心に「早期退職制度」や「ネクストキャリア支援制度」といった仕組みを通じて、人員削減を進める動きが見られます。

私が関係者から話を聞いたある企業では、「40歳以上でマネジャー未満」といった基準で、早期退職の対象者を設定していました。

業績が好調なのに、なぜ人を減らすのか。私は、退職金などを十分に支払える経営体力があるうちに、将来的な事業環境の変化を見据えて組織を再編しておきたいという企業側の思惑があると考えています。

興味深いのは、こうした企業が人員削減を進める一方で、エンジニアの採用は続けていることです。ただし、誰でもいいわけではありません。

私が見てきた事例では、技術だけでなくビジネスにも関心を持ち、プロダクトの成長に貢献できるエンジニアや、コンピューターサイエンスを深く学び、大規模で複雑なシステムを支えられる高度な専門人材が求められていました。

AIが仕事の在り方を変えつつある今、余剰と判断した人員を減らし、いわゆる「筋肉質な組織」へと転換しておきたいのでしょう。

もちろん、人員削減を行っている企業が全て危険というわけではありません。ただ、企業全体の業績が好調でも、自分が配属される組織やポジションが今後も必要とされ続けるとは限らない。

たとえ積極的にエンジニアを採用していても、経営方針が変われば、開発組織そのものが縮小・解散の対象になる可能性があることを注意しておきましょう。

【要注意②】売上は急成長も「何で稼いでいるのか」分からない

次に注意したいのが、売上の実態がよく分からない会社です。

例えば、2025年に発覚したAIスタートアップ・オルツの不正会計問題。同社では、アカウントの発行実態を伴わないAI議事録サービスのライセンス売上を計上するなどの不適切な取引が行われており、過去の売上高の大部分が過大計上だったことが明らかになりました。

実は私自身も、あるスタートアップから不思議な取引を持ちかけられた経験があります。

その内容は、「月20万円の業務委託費を支払うので、代わりに当社の月額20万円のSaaSを契約してほしい」というもの。これでは、お互いにお金を支払っているだけで、実質的には何も変わりませんよね。

もちろん、この取引条件だけで不正だとは断定できません。ただ、少なくとも、そのSaaSに月20万円を支払うだけの価値が本当にあるのか、疑問を感じました。

他にも、以前ある広告代理事業で、売上が計上されているにもかかわらず、社内の人間ですら、その売上の元となっている広告を見たことがないという話を聞いたことがあります。

しかも、請求書の処理や入金といった手続き自体は行われていたため、通常の監査でも問題を把握できなかったそうです。

特にスタートアップの場合、急成長を続けていたり、多額の資金調達に成功していたりすると、それだけで将来有望な企業という印象を持ちやすいものです。しかし、売上が伸びていることと、顧客が本当に価値を感じ、お金を払っていることは必ずしもイコールではありません。

どれだけ華々しい成長を遂げているように見えても、その数字の裏に確かな顧客需要や事業の実態が伴っているとは限らないのです。

【要注意③】CFOが次々と辞める、経営者に誰も逆らえない会社

企業の経営状態を見極める上では、経営を支える人材の動向にも注意が必要です。

例えば、CFO（最高財務責任者）が就任して間もなく退任したり、財務・経理部門の社員が相次いで辞めたりしているケースですね。

私はこれまで、勢いのある会社だと思って入社したものの、実際に貸借対照表（BS）や損益計算書（PL）を確認してみたら財務状況が火の車だった、あるいは不適切な会計処理への加担を求められ、退職に至ったといった話を耳にしてきました。

もちろん、退職理由はさまざまであり、それだけで経営に問題があるとは判断できません。ただ、企業のお金の流れを把握している人たちが短期間に相次いで離職しているなら、外部からは見えない経営上の問題が潜んでいる可能性もあります。

また、こうした問題と関連して注意したいのが、創業社長の権限が極端に強く、周囲にイエスマンばかりが集まっている組織です。

本来、財務・経理や法務といった部門には、事業の成長を支えながら、必要に応じて経営判断にブレーキをかける役割があります。単に反対するのではなく、法令や財務上の制約を踏まえ、事業を前に進めるための代替案を提示することも重要です。

しかし、経営者の意向が絶対で、誰も異議を唱えられない組織では、こうしたチェック機能が働かず、不適切な経営判断が見過ごされてしまう恐れがあります。

経営者のリーダーシップが強いこと自体は問題ではありません。重要なのは、経営者が誤った判断をしたとき、それを指摘し、止められる組織になっているかどうかです。

景気の変動などによる業績悪化は、企業側にも予測が難しい場合があります。一方、コンプライアンス上の問題は、企業自身の判断や組織のあり方に起因する部分が大きく、問題が表面化すれば社員も思わぬ不利益を被りかねません。

【要注意④】今は成長していても、将来の競争力が見えない

ここまで紹介したような経営上の問題がなくても、今後の事業継続に不安が残る会社には注意が必要です。特に見ておきたいのが、競合他社に負けない強みを持っているか、そして、安定して収益を生み出せる事業基盤があるかという点です。

AI時代を生き残るための「独自の強み」がない

AIの普及によって、技術やサービスの機能だけでは、他社と差別化しにくくなる領域も増えていくでしょう。そうなったときに重要なのは、その会社が「なぜ顧客から選ばれ続けるのか」。私がBtoB企業の競争力を判断する上で、特に注目しているのが営業力です。

例えば、大企業を相手にしたエンタープライズ営業。

日本の製造業などは、取引先との長年の信頼関係が重視されるため、優れたプロダクトを作れば簡単に売れるというわけではありません。顧客の懐に入り込み、深い関係性を築いて仕事を獲得できる営業組織があるかどうか。こうした強みは、競合が簡単にまねできるものではないと思います。

また、大企業のグループ会社として、親会社やグループ各社のDX・AX案件を獲得する「グループ内営業」も強みになり得ます。グループ内に継続的な開発需要があれば、外部の新規顧客の獲得に全面的に依存せずに済むからです。

もちろん、親会社の方針変更やグループ再編によるリスクはありますし、営業力だけが企業の競争力を決めるわけでもありません。

重要なのは、その会社が競合他社と何によって差別化し、今後も顧客から選ばれ続けるのか。その答えが見えてこない企業には、慎重になった方がいいでしょう。

補助金や助成金に頼り切った事業

もう一つ注意したいのが、補助金や助成金への依存度が高い企業です。

研究開発や地方創生などの領域では、国や自治体の補助金を活用して事業を進めるケースがあります。それ自体に問題はありませんが、補助金ありきで事業が成り立っている場合は話が別です。国の政策や方針が変われば、それまで受け取れていた補助金が打ち切られる可能性もあります。

特に気になるのは、補助金を使った実証実験や研究開発を続けているものの、顧客からはほとんど売上が立っていないような会社です。

補助金がなくなったとき、事業をどう継続するのか。別の収益源や、実証実験から事業化へ進むための計画はあるのか。

こうした次の一手を描けていない会社は、外部環境の変化によって、一気に経営が苦しくなる可能性があると思います。

面接で経営層に聞いておきたい「五つの質問」

こうした企業の危険信号を、入社前にどう見極めればよいのでしょうか。決算資料や採用情報を調べることも大切ですが、私が特に重視しているのは、面接で経営層に直接質問することです。

技術スタックや開発環境に関心が向きがちなのは分かります。しかし、入社後のリスクを見極めるためには、経営や事業についても踏み込んで確認したいところ。

具体的には、次の五つの質問をおすすめします。

文／俵谷龍佑　編集／今中康達（編集部）